金利の逆転が教える景気の真実 景気の天井が近づいています。その兆候が金利に現れ始めています。今日は、これについてお話しします。 通常、お金を貸す期間が長いほど金利が高くなる（短期金利＜長期金利）順イールドが正常な状態です。銀行の定期預金をしたことがあるなら、お馴染みですね。しかし、これが逆転した時、つまり、期間が短いほうが金利が高い状態（短期金利＞長期金利）を逆イールドと呼びます。 歴史が証明する暴落の引き金 逆イールドは景気の天井のサインです。過去の米国の例を見てみましょう。図表１をご覧ください。米国の１０年債と３ヶ月債の金利差を表したグラフです。 この数値がプラスならば、短期金利＜長期金利 マイナスならば、短期金利＞長期金利 です。 すなわち、数値が０を下回った期間が逆イールドの発生期間であり、黄色の丸で示しています。そして、その直後に来る赤い枠が景気後退期を示しています。 これらの逆イールドが発生した主な時期は以下の通りです。 ・ITバブル崩壊前（２０００年） ・リーマン・ショック前（２００６年） ・コロナショック前（２０１９年）...

いつの時代でも政府の目的は財産没収 最近ニュースでよく耳にする緊急事態条項について、その真相をお話します。これは、私たち国民の財産を取り上げるのが目的です。 緊急事態条項とは、政府によれば、大規模災害や感染症など緊急事態で選挙ができず、国会が開けないときのルールのことです。そういった非常事態の時に、国会の承認を待たずに内閣の権限で迅速に対応できるようにしたいというのが言い分です。 緊急事態条項は、高市政権になって急に出てきた話ではありません。２０１２年の自民党憲法改正草案（第９８・９９条）の時点ですでに盛り込まれていました。歴代政権が長年をかけて成立を狙ってきたものなのです。 この条項に対して、立憲民主党や共産党などが強く反対する一方で、日本維新の会や国民民主党といった一部の野党は前向きな姿勢を示しています。国会内での賛同勢力は確実に広がっています。 政府は、改憲の理由の一つに感染症を挙げています。こういうところに政府の本音が出てしまいます。 どういうことか。 新型コロナウイルスを思い返してみてください。緊急事態宣言が出されたことで、電車はガラガ

イラン戦争がもたらす株価の行方 今日は株価の動きを本質的に動かすものは何かについてお話します。戦争の株価に与える影響についても語ります。 戦争は合図 戦争は株価にどのような影響を与えるのでしょうか。 ひとことで言えば、直接的に大きな影響は与えません。あくまでも合図であるというのが正しい認識です。 合図には「そこから上がる合図」と「そこから下がる合図」の２つがあります。２つの合図のうちのどちらかになるわけですが、常に上がるとか、下がるといった方向性が決まっているわけではないのです。 過去の戦争を振り返ってみましょう。１９４０年代から大きな戦争が１９回起きました。４回の中東戦争、イラク戦争、湾岸戦争といったところが有名です。この１９回の戦争勃発日と３か月後の株価とを比較します。平均変化率は０．３１％でした。つまり、ほとんど株価には影響がなかったということになります。 これらは、どちらかというとマイナスの影響です。なぜならば、１９４０年代からの戦争が起きなかった時の３か月間平均上昇率が２．０％だからです。戦争によって１．７％下がったことになりますが、そ

１９９９年ITバブル崩壊に酷似 米国株価が天井に近づいていることについて、本日はお話します。日本も同様に動きます。 近似しているのは２０００年のITバブル崩壊時のチャートです。図表１です。 当時は、PCの誕生と、インターネットへの期待で市場が熱気に包まれた時代です。東京の各駅前には机と椅子だけのショップが出現しました。店には屋根がないので、雨が降れば営業できません。「携帯電話無料」とだけ書かれていました。 そんな時期、NASDAQ指数が大きく上がり始め、ダウの上昇率を引き離し始めました。１９９９年１１月頃でした。２０００年２月末～３月上旬まで続き、バブル崩壊となりました。 現在は机と椅子だけの店は出現していませんが、「AIが社会を変える」というスローガンが日々TVで放映されています。AI万能時代の幕開けと言われています。図表２にあるように、NASDAQ指数はダウの上昇率を大きく上回り始めました。 さて、ここまでの話を聞いて、「いつかはバブルが崩壊するのかもしれないが、今後この傾向はしばらく続くのではないか」という疑問を持つ人がいるでしょう。当然で

役人が介入するのは偉ぶるため 為替介入を行うことによって、円高へ動かすことができます。しかし、これは一時的な対策に過ぎないのです。為替介入は市場の流れに勝てないことが多いです。今日はこの話を深掘りします。 為替介入とは、行き過ぎた円安などの急激な動きを止めるために、国が巨大なお金を使って、市場で通貨を直接売り（または買い）することです。 先日、ゴールデンウィーク中のドル円相場で異常な動きがありました。図表 １をご覧ください。ドル円相場の推移を表したグラフです。 赤枠で示した２か所は、４月３０日頃が約５円の円高、５月６日頃が約２円の円高となっており、為替介入があったと市場では見られています。今回の為替介入では、９～１０兆円規模の資金が投入されたと推測されています。 介入は国家財源の無駄遣い では、介入は本当に有効な手段なのでしょうか？過去の為替介入を見てみましょう。図表２をご覧ください。赤枠で示しました。 ２０２２年の９月と１０月で、計３回の介入が行われました。投入金額は９兆円規模です。 介入直後は円高が進んでいますが、結果的には約１年で介入時の相

国際問題を紐解くシンプルな視点 イランと米国・イスラエルの戦争は、終結しないまま、宙ぶらりんの状態が続きます。どうしてこのような見方になるのか、そのポイントをお話します。 考え方： ➊ニュースで取り上げられている交渉内容は聞く必要がない。 ❷誰が出席したか、といった事実を見る。 ここから具体的に説明します。 ➊当事者なき交渉 戦争を終結しようと思ったら、当事者が合意しないといけません。当事者はイラン、米国だけでなくイスラエルも含まれます。パキスタンでの話し合いにはイスラエルが交渉のテーブルについていません。 つまり、イスラエルがイラン・米国間の合意に拘束されることはないということです。 ❷両国はいきなり横綱を出した 米国は最初から、いきなり副大統領が出席してしまいました。 図表１にあるように、外交交渉の定石は、土台である実務者協議から始め、中腹の大臣レベル、そして頂点の大統領や副大統領へと順番に進めるものです。今回の協議は、大相撲で言えば、初めから横綱同士を戦わせるようなものでした。権限のある人間が最大限譲歩し合ったはずですから、物別れとなれば、

新高値となったS&P500は下落に転じる 米国の代表的な株式指標であるS&P500が新高値となりました。当面はこの勢いが続くかもしれませんが、新高値を更新し続けることはないでしょう。近いうちに天井を打ち、下落相場に突入します。（なお、ダウ平均はまだ新高値には届いていません。） 日本株についても同様の見方をしています。日経平均は最高値を更新するでしょうが、米国と時期を同じくして下落相場に突入します。 図表１が今後の見方です。 図表２は３月２８日の東京セミナー時点でお話しした予測です。予測よりも株価が高くなっていますが、方向性は変わりません。米国経済が景気悪化の方向になっているのに加え、イラン戦争が世界経済にダメージを与えているのが下落の理由です。 債券投資家は敏感に今後を予測しています。 図表３にあるように、株価の下落時に債券を売っていました。（＝利回りが高くなりました。）これは通常の株式下落相場とは逆の動きです。通常は景気が悪化するにつれて、お金を借りたい人が減ります。そのため、債券利回りが下がってきます。（つまり、債券価格が上がります。）...

米国の経済悪化は変わらない ４月７日（日本時間の８日）、アメリカとイランの停戦が発表されました。その影響で米国株が上昇に転じています。S＆P５００ミニ先物は、米国の８日、S＆P５００が２．５％の上昇です。 しかし、本質的な米国経済の弱さは解消されていません。一時的に上昇しても、新高値を抜くことはないでしょう。今日はここをお話しします。 騰落レシオが短期上昇の理由 図表１を見てください。今後の株価予想を赤いラインで示しました。 これまでの大天井を抜かず、下落に転じる。これがぼくの予想です。この話は既に３月２８日のセミナーにてお話ししました。 この話について、「どうして株価が戻るんだ？」という質問が数多く寄せられました。 その理由を騰落レシオで説明します。騰落レシオとは日々の上昇銘柄数に下落銘柄数を引いた指標です。図表２を見て下さい。「直近の下落でも株価に比べて強気のサインを示しているので、２番天井に向かう」というのが経験則です。 しかし、これはテクニカル要因に過ぎません。テクニカル要因は短期的な予測にしか用いることができません。...

評価損がある人は要注意 旧ＮＩＳＡで買った資産が口座内に残っている人は注意が必要です。制度の変わり目には、情報弱者を食い物にする「落とし穴」が用意されています。今日はこの話を深堀りいたします。 税務署のやり口はこうだ 旧ＮＩＳＡでの新規の買付は２０２３年１２月末で終了しました。ただし、口座内に「一般ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」で買った資産を残すことは可能です。 非課税枠が新ＮＩＳＡとは別枠で保有できるわけですから、そのまま残しておくことは賢い選択だと言えます。 話を進める前に、旧ＮＩＳＡの有効期限について、理解しておきましょう。 ルール：一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間の非課税期間。 ・一般NISA（2023年購入分なら）：2027年末まで ・つみたてNISA（2023年購入分なら）：2042年末まで 例えば、2018年購入分は一般NISAの5年期限切れとなっているので、既に終了（課税口座へ移動）しています。 例外：ロールオーバー規定 具体例：「本来終わるはずの2022年末の時点で、翌年（2023年）の枠へ移す手続き（ロール

時価総額ランキングが示す異常な偏り 世間は連日ＡＩのニュースで持ちきりです。「ＡＩが世界を変える」「関連株はどこまでも上がる」と、投資家たちは熱狂しています。 しかし、この異様な熱気、どこかで見たことがありませんか？現在のＡＩ相場は、２０００年に起きたITバブルの絶頂期と同じ構造にあります。 今日は過去のITバブル崩壊の歴史とデータを振り返りながら、お話をいたします。 まずは市場全体の偏りを見てください。図表１と図表２を比較します。２０００年と現在の米国市場における株価時価総額ランキングです。 ITバブル絶頂期は２０００年でした。１９９０年代の「時代の寵児（ちょうじ）」とも言える存在はマイクロソフトでした。１０年間で株価が０．３６ドルから３６ドルへと１００倍になりました。 特に１９９０年代の後半はITが最も注目された産業となりました。そうしたわけで、２０００年時点でのランキングにはＩＴ関連企業が多く入っています。 にもかかわらず、ＧＥやエクソンモービル、ウォルマートといった非ＩＴ企業が半分近くランクインし、市場のバランスが保たれたのも事実です。.

日本の金利上昇に見る異常さ 高市政権がガソリン価格への補助金再開を打ち出しました。「生活が楽になる」と手放しで喜んでいる投資家は、甘い認識を改めてください。 政府には打ち出の小槌も、専用のお財布もありません。補助金を配るということは、その穴埋めのために赤字国債を大量発行して借金を増やすということに他ならないからです。 今日は、このバラマキ政策が致命的なダメージを与えつつある現状についてお話しします。 生活費を借金で賄うことの危うさ 今の日本の状況は、個人の家計に例えればすぐに理解できます。 給料は全く増えていないのに、「ガソリン代が苦しいから」と毎月新たな借金を重ねて生活を維持している状態です。 最初は安い利息で貸してくれていた相手も、借り手の借金総額が雪だるま式に膨らんでいくのを見れば、「これ以上貸すなら、もっと高い利息（金利）をもらわないと・・・」と警戒し始めます。 現在の日本国債に起きているのは、まさにこの現象です。国債の動きに現れた明確な異常事態を見てください。 図表１は、日本と米国の１０年国債利回りの推移です。 日本の長期金利は国債残高

債券利回りの異変が最重要のサイン 米国株が下落トレンドに入る中、「株が下がれば、金も一緒に下がるはずだ」と警戒して買い控えている人がいます。しかし、金は投資家が想定している以上に強いです。今後株が大きく下落しても、金については同調して下落する期間が短くなる兆しが見えてきました。今日はこの点を説明します。 債券の信用が揺らぎ始めている まずは米国金融市場の根幹である債券の動きを見てください。図表１です。 通常、景気が悪くなり株価が下がれば、資金需要が減るため債券利回りも低下します。お金を借りる人が減るため、金利を下げようという動きが出てくるからです。好景気の際はこの逆です。 つまり、通常は 株安＝金利低下 株高＝金利上昇 という構図でした。 図表１の青いシャドー期がこの構図に従っていた時期です。 大きな下げ相場において、この構図が維持されてきました。２００７年１０月からの暴落相場、リーマンショックにおいては株安/金利低下が続きました。債券市場が正常に機能していた証拠です。 しかし、直近数日間においては事態が変わってきています。図表１の赤シャドー期間

相場の流れが大きく変わった 米国市場の３大指数すべてが陰転し、いよいよ明確な下落相場が始まりました。ただし、まだ完全には弱気相場に移ったわけではありません。今日はこのカラクリを説明します。 下落の本当の理由と騰落レシオの真実 まずは現状の確認です。図表１を見てください。NYダウは５０日移動平均線を２回下回っています。図表はありませんが、S&P５００，NASDAQ総合指数は４回下回りました。 株式市場の陰転は５０日移動平均線を２回下回ることで確定します。先週で３大指数が全て陰転したことになります。 世間では株安の理由を「イラン攻撃のせいだ」と騒いでいますが、過去のデータからは戦争が相場に与える影響はごくわずかです。 下落の本当の理由は、失業率の上昇によって景気悪化が深刻化し、米国市場に対する信頼性が低下していることに他なりません。 米国が下向きになれば、日本市場やＧ７各国の株式市場も同様の動きになります。世界経済が連動しているためです。 では、明日から一気に大暴落するのか。それは違います。 図表２にその理由が示されています。株価指数は下がっているの

違憲判決の経済に与える影響 トランプ関税の違憲判決により、米国経済に大きな２つの問題が生じると考えます。 ➊長期金利の上昇 図表１にあるように、米国の関税率は異常な急上昇を見せています。数％だったところから、２０％近くまで跳ね上がっています。 トランプがここまでして関税を海外から取ろうとしてきた理由は何か？ それは国庫にお金がないからです。赤字額が公表されている数字以上にひどいのでしょう。国庫の歳入を増やす主な手段は税金です。それでも、所得税や法人税は国民の反発があるため上げられません。そこで、「外国からできるだけ徴収したい」というのが関税の趣旨です。 この政策が「だめだ」と言われたことになります。「関税政策が行き詰った」ということになれば、金融市場は米国債券を売るでしょう。つまり、長期金利の上昇です。日本でも高市政権が積極財政に舵を切った途端に長期金利が上昇しました。 ❷経済の混乱 ２番目はやや長期間における悪材料です。米国消費者がトランプ政権に対して拒否反応を示すようになるでしょう。政権が不安定化していきます。 この流れを具体的に示します。.

自民圧勝でも株価の上昇は続かない 日本は米国の写真相場 自民党の圧勝を受けて、株式市場は大幅に上昇しています。この傾向が長く続かないことについて、今日は解説します。 その理由は図表１です。長期のチャートを見ると、日本の株価は、米国とほぼ同じ動きになっています。つまり、世界経済の動き次第で日本経済は動いていくので、日本独自の理由で株価が上がることはないという論理です。 米国株式市場は天井圏に入っています。先行株として動くことの多いナスダック指数が弱いほか、マグニフィセント・セブンと言われるようなAI関連会社も下落傾向になっています。失業率の上昇により、米国経済は企業収益の頭打ちが見え始めています。 自民党が圧勝しても、私たちの暮らしが上向いていくということはありません。それは１９９０年代から、私たちの給料（インフレ率を考慮した実質的な給料）は横ばいになっており、全く上がっていないからです。 どうして上がらないのか？この理由は、新興国にあります。日本の賃金に比べて、新興国の賃金は半分以下であり、「日本人に高い給料を出すより、海外の労働力を雇う方がいい

知らないでいると骨までしゃぶられる 税金の本質は、「できるだけ取る」にあります。公平という概念は政府にはありません。今日は主にNHKの話を通して、この話を深堀りします。 NHKの視聴料は税金と同じです。民放がただで放送しているのに、NHKだけが料金を取っています。WOWWOWのように見たい人だけから料金を取っているのではありません。TV受像機があれば、全員払う仕組みになっています。こうした強制力をもった徴収はまさに税金です。 ＮＨＫの方針は、「相手が知識を持たず、黙っているなら、取れるだけ取る」という冷徹なものです。税務署も全く同じです。 時効を越えて請求するあくどさ 先日、驚くニュースが報道されました。横浜市が、未払いのNHK受信料として約３,７００万円を支払ったというものです。この際問題となったのは、「過去２７年分まで遡って支払いが行われた」ことです。 「ルールを知らないと、どれだけ損をするか」を私たちに見せつけた、怖い実例としてよく覚えておいてください。「過去２７年なんて、時効はないのか。どこまで遡（さかのぼ）れるのか？」という疑問を抱いた

ニュースに明確に現れた格差 私たちが車の運転中に死亡事故を起こしたらどうなるでしょうか。瞬（またた）く間に実名が報道され、ＳＮＳで拡散され、社会的制裁を受けることになるでしょう。 しかし、その当事者が「政府側」の人間だった場合、ルールは捻じ曲げられます。今日はこの話を深堀りいたします。 ２０２６年１月２２日、内閣府の公用車が死亡事故を起こしました。具体的には交差点を赤信号で突進しました。死亡１名、重軽傷８名という痛ましいものでした。 この報道には決して見過ごせない点がありました。 図表１を見てください。これは、Ｎスタ（ＴＢＳ）、ＡＮＮニュース（テレビ朝日）、ＮＨＫニュースのテロップを並べたものです。 ・Ｎスタ：「男性ドライバー（６９）」 ・ＡＮＮ：「運転 ６９歳 男性」 ・ＮＨＫ：「公用車の運転手（６０代）」 見事に、すべての局で「氏名」が隠されています。本来であれば、事故の責任の所在を明らかにするため、運転手の氏名が公表されるはずです。死亡事故の場合は必ずそのようになっています。 なぜ名前が隠されているのか。政府・権力に近い側の人間には甘いので

失業と株価は相関が大きい 米国の失業率悪化が株価に悪影響を与え始めています。今日はこのお話をいたします。 ２０２５年１１月の失業率が発表となりました。４．６％です。これは４年ぶりの悪い数値です。図表１を見ればわかるように、ITバブル（２０００年株価天井）の際、リーマン・ショック（２００７年株価天井）の際、失業率と株価は似たような動きをしています。 詳しく言うと、失業率が底をつけてから上昇に転じると、株価が下落に入るというものです。なお、図表１では失業率は逆メモリになっているので、失業率の上昇はグラフが下向きになっています。 ピークの時期については失業率が先にピークをつける場合もあるし、株価が先にピークをつける場合もあります。 今回の株価上昇は、例外的に株価上昇の期間が長かったです。２０２３年４月に失業率は３．４％という低い数字をつけました。失業率はその後、３％台を推移し、２０２４年５月に４％となりました。一方、株価は上昇を続けました。失業率は夏以降４．３％から悪化が始まり、今日では４．６％になっています。 失業率が悪化すれば、人々の購買意欲は大き

長期的には金投資が望ましい の皆様から、「今後、銀価格が高騰するのではないか。銀に投資するのはどうだろう？」というご質問を受けました。本日はこれについて回答させていただきます。 結論としては、「金の方が、長期に大きく上昇する可能性が高いため、第一優先として薦めますが、銀が投資先として有望であることも間違いありません。」というものです。銀投資の問題点は、「短期的に大きく上がる傾向がありますが、ピークを過ぎると、大きく下がる傾向がある」ということです。つまり上げ下げが大きいため、短期的な値幅を取りたいという投資家向きの商品です。 最近、銀の高騰についてSNSなどで出回っている３つの情報があります。 ①逆ザヤの発生 ②米中価格差 ③現物の受け渡し問題 です。これらは、銀価格を上げようという意図を持った人たちによって流されている情報だと考えています。1つずつ詳しく見ていきましょう。 １逆ザヤ 逆ざや（バックワーデ―ション）とは、直近限月の価格が、第二限月（例：2か月後）より高いものです。例えば、1月限価格が百ドルなのに対し、第二限月の（2か月後）3月限は

失業と株価は相関が大きい 米国の失業率悪化が株価に悪影響を与え始めています。今日はこのお話をいたします。 ２０２５年１１月の失業率が発表となりました。４．６％です。これは４年ぶりの悪い数値です。図表１を見ればわかるように、ITバブル（２０００年株価天井）の際、リーマン・ショック（２００７年株価天井）の際、失業率と株価は似たような動きをしています。 詳しく言うと、失業率が底をつけてから上昇に転じると、株価が下落に入るというものです。なお、図表１では失業率は逆メモリになっているので、失業率の上昇はグラフが下向きになっています。 ピークの時期については失業率が先にピークをつける場合もあるし、株価が先にピークをつける場合もあります。 今回の株価上昇は、例外的に株価上昇の期間が長かったです。２０２３年４月に失業率は３．４％という低い数字をつけました。失業率はその後、３％台を推移し、２０２４年５月に４％となりました。一方、株価は上昇を続けました。失業率は夏以降４．３％から悪化が始まり、今日では４．６％になっています。 失業率が悪化すれば、人々の購買意欲は大き