日本の金利上昇に見る異常さ 高市政権がガソリン価格への補助金再開を打ち出しました。「生活が楽になる」と手放しで喜んでいる投資家は、甘い認識を改めてください。 政府には打ち出の小槌も、専用のお財布もありません。補助金を配るということは、その穴埋めのために赤字国債を大量発行して借金を増やすということに他ならないからです。 今日は、このバラマキ政策が致命的なダメージを与えつつある現状についてお話しします。 生活費を借金で賄うことの危うさ 今の日本の状況は、個人の家計に例えればすぐに理解できます。 給料は全く増えていないのに、「ガソリン代が苦しいから」と毎月新たな借金を重ねて生活を維持している状態です。 最初は安い利息で貸してくれていた相手も、借り手の借金総額が雪だるま式に膨らんでいくのを見れば、「これ以上貸すなら、もっと高い利息（金利）をもらわないと・・・」と警戒し始めます。 現在の日本国債に起きているのは、まさにこの現象です。国債の動きに現れた明確な異常事態を見てください。 図表１は、日本と米国の１０年国債利回りの推移です。 日本の長期金利は国債残高

債券利回りの異変が最重要のサイン 米国株が下落トレンドに入る中、「株が下がれば、金も一緒に下がるはずだ」と警戒して買い控えている人がいます。しかし、金は投資家が想定している以上に強いです。今後株が大きく下落しても、金については同調して下落する期間が短くなる兆しが見えてきました。今日はこの点を説明します。 債券の信用が揺らぎ始めている まずは米国金融市場の根幹である債券の動きを見てください。図表１です。 通常、景気が悪くなり株価が下がれば、資金需要が減るため債券利回りも低下します。お金を借りる人が減るため、金利を下げようという動きが出てくるからです。好景気の際はこの逆です。 つまり、通常は 株安＝金利低下 株高＝金利上昇 という構図でした。 図表１の青いシャドー期がこの構図に従っていた時期です。 大きな下げ相場において、この構図が維持されてきました。２００７年１０月からの暴落相場、リーマンショックにおいては株安/金利低下が続きました。債券市場が正常に機能していた証拠です。 しかし、直近数日間においては事態が変わってきています。図表１の赤シャドー期間

相場の流れが大きく変わった 米国市場の３大指数すべてが陰転し、いよいよ明確な下落相場が始まりました。ただし、まだ完全には弱気相場に移ったわけではありません。今日はこのカラクリを説明します。 下落の本当の理由と騰落レシオの真実 まずは現状の確認です。図表１を見てください。NYダウは５０日移動平均線を２回下回っています。図表はありませんが、S&P５００，NASDAQ総合指数は４回下回りました。 株式市場の陰転は５０日移動平均線を２回下回ることで確定します。先週で３大指数が全て陰転したことになります。 世間では株安の理由を「イラン攻撃のせいだ」と騒いでいますが、過去のデータからは戦争が相場に与える影響はごくわずかです。 下落の本当の理由は、失業率の上昇によって景気悪化が深刻化し、米国市場に対する信頼性が低下していることに他なりません。 米国が下向きになれば、日本市場やＧ７各国の株式市場も同様の動きになります。世界経済が連動しているためです。 では、明日から一気に大暴落するのか。それは違います。 図表２にその理由が示されています。株価指数は下がっているの

違憲判決の経済に与える影響 トランプ関税の違憲判決により、米国経済に大きな２つの問題が生じると考えます。 ➊長期金利の上昇 図表１にあるように、米国の関税率は異常な急上昇を見せています。数％だったところから、２０％近くまで跳ね上がっています。 トランプがここまでして関税を海外から取ろうとしてきた理由は何か？ それは国庫にお金がないからです。赤字額が公表されている数字以上にひどいのでしょう。国庫の歳入を増やす主な手段は税金です。それでも、所得税や法人税は国民の反発があるため上げられません。そこで、「外国からできるだけ徴収したい」というのが関税の趣旨です。 この政策が「だめだ」と言われたことになります。「関税政策が行き詰った」ということになれば、金融市場は米国債券を売るでしょう。つまり、長期金利の上昇です。日本でも高市政権が積極財政に舵を切った途端に長期金利が上昇しました。 ❷経済の混乱 ２番目はやや長期間における悪材料です。米国消費者がトランプ政権に対して拒否反応を示すようになるでしょう。政権が不安定化していきます。 この流れを具体的に示します。.

自民圧勝でも株価の上昇は続かない 日本は米国の写真相場 自民党の圧勝を受けて、株式市場は大幅に上昇しています。この傾向が長く続かないことについて、今日は解説します。 その理由は図表１です。長期のチャートを見ると、日本の株価は、米国とほぼ同じ動きになっています。つまり、世界経済の動き次第で日本経済は動いていくので、日本独自の理由で株価が上がることはないという論理です。 米国株式市場は天井圏に入っています。先行株として動くことの多いナスダック指数が弱いほか、マグニフィセント・セブンと言われるようなAI関連会社も下落傾向になっています。失業率の上昇により、米国経済は企業収益の頭打ちが見え始めています。 自民党が圧勝しても、私たちの暮らしが上向いていくということはありません。それは１９９０年代から、私たちの給料（インフレ率を考慮した実質的な給料）は横ばいになっており、全く上がっていないからです。 どうして上がらないのか？この理由は、新興国にあります。日本の賃金に比べて、新興国の賃金は半分以下であり、「日本人に高い給料を出すより、海外の労働力を雇う方がいい

知らないでいると骨までしゃぶられる 税金の本質は、「できるだけ取る」にあります。公平という概念は政府にはありません。今日は主にNHKの話を通して、この話を深堀りします。 NHKの視聴料は税金と同じです。民放がただで放送しているのに、NHKだけが料金を取っています。WOWWOWのように見たい人だけから料金を取っているのではありません。TV受像機があれば、全員払う仕組みになっています。こうした強制力をもった徴収はまさに税金です。 ＮＨＫの方針は、「相手が知識を持たず、黙っているなら、取れるだけ取る」という冷徹なものです。税務署も全く同じです。 時効を越えて請求するあくどさ 先日、驚くニュースが報道されました。横浜市が、未払いのNHK受信料として約３,７００万円を支払ったというものです。この際問題となったのは、「過去２７年分まで遡って支払いが行われた」ことです。 「ルールを知らないと、どれだけ損をするか」を私たちに見せつけた、怖い実例としてよく覚えておいてください。「過去２７年なんて、時効はないのか。どこまで遡（さかのぼ）れるのか？」という疑問を抱いた

ニュースに明確に現れた格差 私たちが車の運転中に死亡事故を起こしたらどうなるでしょうか。瞬（またた）く間に実名が報道され、ＳＮＳで拡散され、社会的制裁を受けることになるでしょう。 しかし、その当事者が「政府側」の人間だった場合、ルールは捻じ曲げられます。今日はこの話を深堀りいたします。 ２０２６年１月２２日、内閣府の公用車が死亡事故を起こしました。具体的には交差点を赤信号で突進しました。死亡１名、重軽傷８名という痛ましいものでした。 この報道には決して見過ごせない点がありました。 図表１を見てください。これは、Ｎスタ（ＴＢＳ）、ＡＮＮニュース（テレビ朝日）、ＮＨＫニュースのテロップを並べたものです。 ・Ｎスタ：「男性ドライバー（６９）」 ・ＡＮＮ：「運転 ６９歳 男性」 ・ＮＨＫ：「公用車の運転手（６０代）」 見事に、すべての局で「氏名」が隠されています。本来であれば、事故の責任の所在を明らかにするため、運転手の氏名が公表されるはずです。死亡事故の場合は必ずそのようになっています。 なぜ名前が隠されているのか。政府・権力に近い側の人間には甘いので

失業と株価は相関が大きい 米国の失業率悪化が株価に悪影響を与え始めています。今日はこのお話をいたします。 ２０２５年１１月の失業率が発表となりました。４．６％です。これは４年ぶりの悪い数値です。図表１を見ればわかるように、ITバブル（２０００年株価天井）の際、リーマン・ショック（２００７年株価天井）の際、失業率と株価は似たような動きをしています。 詳しく言うと、失業率が底をつけてから上昇に転じると、株価が下落に入るというものです。なお、図表１では失業率は逆メモリになっているので、失業率の上昇はグラフが下向きになっています。 ピークの時期については失業率が先にピークをつける場合もあるし、株価が先にピークをつける場合もあります。 今回の株価上昇は、例外的に株価上昇の期間が長かったです。２０２３年４月に失業率は３．４％という低い数字をつけました。失業率はその後、３％台を推移し、２０２４年５月に４％となりました。一方、株価は上昇を続けました。失業率は夏以降４．３％から悪化が始まり、今日では４．６％になっています。 失業率が悪化すれば、人々の購買意欲は大き

長期的には金投資が望ましい の皆様から、「今後、銀価格が高騰するのではないか。銀に投資するのはどうだろう？」というご質問を受けました。本日はこれについて回答させていただきます。 結論としては、「金の方が、長期に大きく上昇する可能性が高いため、第一優先として薦めますが、銀が投資先として有望であることも間違いありません。」というものです。銀投資の問題点は、「短期的に大きく上がる傾向がありますが、ピークを過ぎると、大きく下がる傾向がある」ということです。つまり上げ下げが大きいため、短期的な値幅を取りたいという投資家向きの商品です。 最近、銀の高騰についてSNSなどで出回っている３つの情報があります。 ①逆ザヤの発生 ②米中価格差 ③現物の受け渡し問題 です。これらは、銀価格を上げようという意図を持った人たちによって流されている情報だと考えています。1つずつ詳しく見ていきましょう。 １逆ザヤ 逆ざや（バックワーデ―ション）とは、直近限月の価格が、第二限月（例：2か月後）より高いものです。例えば、1月限価格が百ドルなのに対し、第二限月の（2か月後）3月限は

失業と株価は相関が大きい 米国の失業率悪化が株価に悪影響を与え始めています。今日はこのお話をいたします。 ２０２５年１１月の失業率が発表となりました。４．６％です。これは４年ぶりの悪い数値です。図表１を見ればわかるように、ITバブル（２０００年株価天井）の際、リーマン・ショック（２００７年株価天井）の際、失業率と株価は似たような動きをしています。 詳しく言うと、失業率が底をつけてから上昇に転じると、株価が下落に入るというものです。なお、図表１では失業率は逆メモリになっているので、失業率の上昇はグラフが下向きになっています。 ピークの時期については失業率が先にピークをつける場合もあるし、株価が先にピークをつける場合もあります。 今回の株価上昇は、例外的に株価上昇の期間が長かったです。２０２３年４月に失業率は３．４％という低い数字をつけました。失業率はその後、３％台を推移し、２０２４年５月に４％となりました。一方、株価は上昇を続けました。失業率は夏以降４．３％から悪化が始まり、今日では４．６％になっています。 失業率が悪化すれば、人々の購買意欲は大き

弱気に対する２つの反論 ゴールド投資について、｛NY先物価格が４４００ドルを超えて上昇し始めた場合、買いに入るべきだ｝とお薦めいたしました。これについて大きな、皆様には２つの不安があるようです。今日はそのお話をいたします。 ①金は歴史的最高値だ。怖くないか？ 現在、ゴールドは歴史的最高値をつけており、「この時点で買うのは怖い」という不安が聞かれます。去年の今頃も、２年前の今頃も、歴史的高値でした。高値が怖い人は買っていなかったでしょう。勝機を見逃したことになります。 図表１にあるように、過去５年、３年、２年、１年などの期間をとってみても、金の上昇率は、NYダウや日経平均の上昇率を上回っています。 ②NYダウと共に大幅下落しないか？ 「将来、NY株価が落ち始めた場合、金も連動して下がるのではないか」という不安が聞かれます。図表２にあるように、リーマンショックの時は、金価格が株式に連動して下落した時期がありました。株下落幅が６割だったのに対し、金価格は３割の下落となってしまいました。 株の下落は常に金の下落と連動するのかというと、必ずしもそうではあり

定石を守るのが一番 金が史上最高値に近づいています。４４００ドルを超えた場合は、買いのシグナルが点滅します。今日はこの話をしましょう。 ぼくが皆さんに紹介してきたのは、次の３つの買いシグナルです。すなわち、 RSI＝３０ RSI＝５０ 新高値の更新 の三箇所でした。 金相場は１０月からお休みに入り、最近になって新高値を抜こうとしています。昨日の終値（ＮＹ先物）は４３７０ドルでしたので、あと３０ドルで４４００ドルとなり、史上最高値です。なお、過去の最高値は１０月２０日に付けた４３９８ドルです。 ここから一直線に大きな相場が始まるかどうかは未確定です。その最大の理由は、米国株式市場の動向にあります。リーマン・ショックの事例が参考になります。ダウ平均が５４％下げ、金は３０％下げました。 今後、このような大規模な下げが起きるとは考えにくいですが、金融市場の混乱により、全ての投資資産が「売り一色」になってしまう局面があるかもしれません。 株式下げ相場の途中から連れ安するリスク ここのところ、ＮＹ株式市況が弱い中、金価格は上昇基調にあります。これは金の基本的

新資源は採算に合わないほどの高コスト 今日は、地中や海底の奥深くに眠る鉱物資源の発掘についてお話します。一言で言うと、こうした鉱物資源から利益を売るには、１０年単位での時間が必要だということです。話題が沸騰したとしても、直近の現実には何らの変化もありません。 日本の南鳥島沖の海底深くにレアアースが埋蔵されているという話が出てきており、２０２６年からプロジェクトが始まるそうです。他には、中国では推定埋蔵量1000トン、推定価値12兆円とされる「世界最大級」のゴールド鉱脈が発見されたとか、米国でも推定埋蔵量2000万トン、推定価値31兆円分とされるリチウムの鉱物資源が発見されたとの話が出ています。 こうした話題を目にすると、多くの投資家が、「関連企業の株が上がるのではないか」とか、「ゴールドやレアアースの供給過多により価格が下がるのではないか」といった一喜一憂を始めます。 しかし、こうした話題は「夢のまた夢」であると考えてください。今日はその理由を食材に例えながらわかりやすくお話しましょう。 世界三大珍味の一つといえば、フォアグラです。これは、ガチョ

三菱信託が万一破綻するとどうなるか １５４０（純金上場信託　金の果実）のリスクについて説明します。それは運用している会社が破たんすることです。しかし、結論から言えば、「破たんしたとしても問題はない」ということです。今日はその理由を述べます。 運用会社とは三菱UFJ信託銀行です。同社が経営破綻したとしても、金そのものが失われることはありません。 その理由は、「信託財産」という特別な仕組みにあります。信託財産とは、銀行本体の資産とは完全に分けて管理される資産のことです。つまり、銀行の経営状況が悪化しても、その影響が金の保有者に及ばないよう法律で守られています。 このため、万が一三菱UFJ信託銀行が倒れた場合でも、金そのものは「別の受託先」に引き継がれ、最終的には投資家の手に戻ります。ただし、再び自由に売買できる「動かせる資産」に戻るまでには、少なくとも1か月以上の時間がかかると考えておくのが現実的です。 投資家の資産を守る三銃士 ETF１５４０が保有している現物のゴールドは、国内の厳重な倉庫（三菱倉庫）で保管されています。 国内保管は１５４０の特長で

戦争の影響はゼロ ウクライナ・ロシア戦争が収束する見込みになりました。金価格に影響があるのかという問い合わせが相次いでいます。今日はこの話をいたします。 ウクライナ戦争の影響はゼロといっていいでしょう。なぜか？ ウクライナ戦争開始時（２０２２年２月）に大きく上がらなかったからです。戦争開始時に影響がほとんどないのに、収束時にだけ影響があるのは理屈に合いません。 具体的にいえば、最初の数週間は金価格が上がり、１８００ドル弱だった価格が２０００ドル台に乗せました。しかし、その後は価格低下が続き、半年後には１６００ドル台になってしまいました。 加えて、ウクライナの劣勢状態はここ１年以上前から明らかでした。今や停戦ではなく、降伏を受け入れなくてはならない事態になっています。ゼレンスキ―大統領の亡命や親露政権の誕生も視野に入っています。つまり、地政学的なリスクが急速に低下しているわけではないということです。金価格には影響しないのは当然です。 これに対して、戦争開始時に大きく上昇したのは天然ガス価格です。特に欧州向けの価格が急上昇し、過去最高価格となりました

相場の軌道はボールと一緒 金相場がお休み期間に入っています。いつから再び上昇軌道に戻るのか。今日はこの点について解説します。 最初にお話しするのは、相場の原則です。金だけでなく、あらゆる金融商品の動きを説明するルールです。ボールの動きと一緒なのです。 図表１を見てください。ボールは地面から跳ね返るたびに、跳ね返る力が段々弱くなっていることが分かります。エネルギーを失っていくためです。 やがて、ボールは跳ね返らなくなり、地面で静止するでしょう。 これは図表２のように、相場についても同じことが言えます。反発がだんだん小さくなり、やがて落ち着いていきます。 ただし、ボールと相場には決定的な違いがあります。それは、跳ね返りが落ち着いた後の様子です。 図表３から分かるように相場は、落ち着いたあとに新しい上昇（または下落）に転換します。金の場合は長期上昇中ですから、再び上昇波動が始まります。 相場の買いポイントは３つ ボールの動きからわかるように、相場には３つの買いのポイントがあります。 ➊底値が入った時（ボールが地面についた時） ❷相場（ボール）が静止状態

価格の長期上昇傾向に変わりはない ゴールドは長期的にポジションを積み増していきましょう。 ２０２５年第３四半期のゴールド生産量が発表されました。２．０％でした。 最近の傾向を見ると、最初に発表した際の数値を大きく、３か月後の修正時には小さくする傾向が続いています。第２四半期は３か月前の発表時には＋１．４％でしたが、今回の発表時に＋０．９％に縮小されています。その前の第１四半期にも同じことが起きていました。 こうしたことから、２．０％という生産増も３か月後には縮小した値に修正されると考えています。 どうやら、生産量を大きく見せて価格上昇を抑えたいという狙いがあるようです。 なぜこのような細工をするのか。それは、生産量の増減が価格に大きく結びつくからです。 図表１にあるように、生産量が大きな四半期（赤いシャドー時期）は価格が低迷し、減産の時期（シャドーなしの時期）に価格が上昇しています。今回の２．０％は比較的大きな増産ですが、下方に改訂される可能性が高いことを考えると、価格上昇に悲観的になることはないでしょう。 生産に関する投資額が、数年前から歴史的

トランプの姿勢で明らかに ２０２５年１０月３０日、米中首脳会談が韓国で行われました。会談は圧倒的な中国側の勝利でした。今日はこの理由を説明します。 国際情勢を考える時は、「首脳らの発言や合意の内容で考えないようにする」というのが鉄則です。大事な内容を故意に抜かしている可能性があり、合意の解釈もさまざまできるからです。これに対して、会談の場所や時間の長さは偽（いつわ）ることができません。偽りが許されない事実を手掛かりに考えていくのが賢い方法です。 会談は韓国の飛行場で行われました。米国大統領が中国主席の到着を待ちました。また、会議会場にも米国大統領が先にやってきて、中国主席を出迎えました。中国が上です。両国の立場がはっきり現れています。 また、米中会談は１時間４０分でした。 これまでの米中会談と違い、時間が圧倒的に短かったです。前大統領時代には３～４時間の会談が行われていたのと対照的です。 米国はそれしか中国に時間を割いてもらえなかったのです。米国側の日程は帰国するだけですから、時間を延長することはできました。中国側が了承すれば、もっと早めに来ても

ＲＳＩの落ち着きを見る ゴールド相場は、先週からお休みに入りました。皆さんには、この間もゴールドを売らないで保有したままにしておくことをお薦めいたしました。今日はその理由についてお話します。 投資で、巨万の富を築く人は、正しい銘柄を掘り当てて、それを長期で保有する人だと言われます。よく例に挙げられるのがマイクロソフトです。図表１に、その株価の上場来の動きを示しました。 この会社の株を上場した日に買い、現在まで至ることができれば、９０００倍になっていました。多くのベンチャー企業が、数年で証券市場から姿を消す中、この銘柄を見極め、しかもその後長期に保有するのは、至難の業（わざ）ですが、今日はこのことについては触れないでおきましょう。 図表１を用いてお伝えしたいことは、マイクロソフトという大成長企業においても長期間の休み期間があったということです。具体的に言えば、１９９９年に付けた高値を抜くのに１４年かかりました。その間の調整期に７割の下落を経験しました。 成長銘柄を見出し、それを長期保有するのが正しい戦略だとするなら、７割下落・１４年の休み期間を甘受

利益確定はせずにポジション拡大が定石 ゴールド価格高騰がお休みに入りました。昨日のＮＹ先物市場で大きく下がったのが理由です。出来高も下げた日が前日の上昇日に比べて大きくなっています。典型的なピークのつけ方です。図表１をご覧ください。 なお、１５４０の市場価格（ＮＹ先物）との乖離率は１６％から８％台に縮小しました。 今後の展開はどうなるか。 イメージとして２０２２年３月のピークとその後の様子のグラフをつけました。長大陰線が生じたあとは、横ばい圏に入るのが普通です。図表２です。横ばい圏にもトレンドがある場合があります。つまり、波を打ちながら下向きに下がっていく場合と、上向きに上がっていく場合です。 ２０２２年３月にピークを打った金価格は、横ばい圏を抜けて長期上昇トレンドに戻るまでに２年を要しました。「同じことが起きてしまうか」という問いにはＮＯと答えます。長大陰線という１日の出来事からは、その後が長期にわたってどのようなトレンドになるかは全くわかりません。 トレンドは長期のファンダメンタルが影響するからです。金価格は長期で「買い」です。中央銀行などの