【重要】林則行さんファンクラブの会員管理システムが変更となります。

2022年12月16日

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「【重要・フォーム再入力のお願い】林則行さんファンクラブ　会員管理システム変更のお知らせ。」をご覧ください。

定例発信: ニュース

【重要・メールアドレス変更】
林則行さん質問用アドレス変更のお知らせ。

林則行さんファンクラブ事務局です。

この度、諸事情につき林則行さんの質問用メールアドレスが変更となるため、ご連絡させていただきました。

（旧）questionhayashi@yahoo.co.jp

（新）hayashinori884@yahoo.co.jp

今後ご質問のある方は、上記メールアドレスへ送付するようお願い申し上げます。

第百四十三回米国の消費はどのような状況になっているのでしょうか？

２０２４年４月１３日

質問：

米国ではインフレが落ち着きを見せ始めている一方、賃金は上昇傾向にあると聞きました。何が起きているのか、説明して頂けないでしょうか？

回答：

消費は減速傾向です。株価には悪影響を及ぼすでしょう。

解説

経済には数多くの指標があり、時には矛盾した兆候を示すことがあります。従って数多くの指標を見ることで、かえって混乱してしまうことになります。

例えば、カリフォルニアではマクドナルドなどの外食従事者の最低時給が２０ドルにまで引き上げられました。２０ドルとは３，０００円です。日本の約3倍です。給与が増えれば、労働者の購買意欲にはつながりますが、外食の価格高騰で、外食需要減少が進む可能性があります。どう読むべきなのか？わからなくなってしまいます。

こうしたことを避けるには、自分が見る指標の数を絞るのが賢い選択です。

その中で、どうしても見ておきたい指標のひとつが消費動向です。

図表１を見ると、昨年の秋ごろから、消費（インフレを除いた実質消費）は前年比でマイナスの時期が多くなっています過去に消費がマイナスとなった時期はITバブル崩壊時とリーマンショック時の２回です。

図表２では、株価と消費のグラフを重ねました。消費がマイナスということは、景気が悪いと読み替えることができます。今後も消費マイナスが続けば、株価はマイナス方向に動いていくものと思います。

百二十五回　自民党の派閥資金問題は経済にも大きな影響を与えるのでしょうか？

２０２３年１２月１０日

回答：

これは自民党内の権力闘争の現れであり、最近の国内政治スキャンダルの中で最大です。政治の機能がストップする可能性があります。株価の暴落などの経済上の激変が起きた場合には対応が後手に回るようになるでしょう。

解説：

本質は自民党総裁をめぐる権力闘争の現れ

自民党内の権力闘争が本格化しています。それが今回の政治資金管理問題が発覚したことと大きく関係しています。

どうして政治資金不記載問題が自民党内の権力闘争だとわかるのか？それは、こうした実態を知っているのが自民党の議員だけだからです。

時系列でニュースをまとめます。

自民党の各派閥が開いた政治資金パーティーについて、収支報告書に記載されていない収入があったとして、告発状が提出された。具体的に述べると、各派閥は所属議員にパーティー券の販売ノルマを課しており、ノルマを超えた分の収入を議員側に還流させるキックバックを続けてきた。安倍派、岸田派、二階派、石破派、麻生派の政治団体が合計約4000万円分のキックバックを収支報告書に記載していなかった。
特に、最大派閥である安倍派（清和政策研究会）が問題視され始めた。過去5年間に約1億円の資金を議員側に還流したという多額の金額がメディアを賑（にぎ）わせた。
メディアは収支報告書不記載の問題として取り上げてきたが、最近では「裏金問題」と言い始めた。問題が大きくなる兆しが出始めた。

収支報告書不記載の事実を知っているのは派閥議員やその関係者です。また、現在は無派閥でも過去にはどこかの派閥に属していた議員も知っています。さらに、各派閥の金額まで把握しているのは大物政治に限られます。

この中の誰かが告発状を地検特捜部に提出した模様です。提出者は現在無派閥で活動している議員でしょう。

ここで大事な指摘をしておかなくてはなりません。こうした告発は気軽にできるものではないということです。提出者が誰だか特定されればその人は命の危険にさらされることになります。過去には、交通事故や自殺、病死を装って殺された政治家がたくさんいます。政治家になれば、政治の怖さが身に染みていることでしょう。

以上のことを踏まえると、この告発状を提出できるのは、大きな派閥を敵に回しても勝てるだけの力がある人だということになります。自分を殺せるものなら殺してみろ。お前を先にやってやる。と言えるだけの力を持つ人です。用意周到に根回しを行い、機が熟すのを待つ。そうしたことに長けた大物です。さらに具体的に述べると、次回の自民党総裁になれるだけの力をつけた人に限られます。

自民党の岸田総裁の任期は２０２４年９月までで、その際に総裁選挙が行われます。今回の派閥資金還流問題は大きくなれば、現政権の支持率（人気）は落ち、総裁継続は難しくなります。その際に現職を抑えて、総裁になれそうな人物が今回の黒幕だということになります。

なお、この原稿では「黒幕」という書き方をしていますが、中枢にいる政治家たちはそれが誰であるか皆知っているはずです。中枢の政治家とは多く見積もっても数十人しかいないでしょう。その中の誰の仕業（しわざ）かは長年その世界にいる人たちはわかっているものです。

どこで問題を収めるかについて調整されつつあるだろう

メディアでは、裏金問題という言い方に変わってきました。

記載のないお金ですから裏金です。そもそも裏金というのは、領収書の受け渡しが無くやりとりされる現金のことで、表に出せない支援、選挙買収などに使われます。

今回の派閥資金還流問題はそのキックバックを用いて選挙上の不正な行為を行った議員たちにも及ぶ可能性が出てきました。あまりに不正行為を暴（あば）くと自民党自体が崩壊してしまいます。どの程度のところで矛（ほこ）を収めるかは安倍派や各派閥のトップと今回の黒幕の間で調整が行われることでしょう。

安倍派が狙い撃ちされている理由は何か？

黒幕は安倍派を切り崩し、崩れた派閥の議員たちを自分の傘下に収めようとしています。この計画は少し前から進んできました。安倍元首相の暗殺（２０２２年７月）もその一環として計画された可能性が高いということです。別の言い方をするなら、暗殺も今回の黒幕（たち）の仕業（しわざ）だったということになります。

安倍暗殺も誰が黒幕だったか？そのことに中枢の政治家たちは気づいていたのか？その通りです。政治は命のやり取りをする厳しい世界です。そうした者を罰することをしないのも政治世界の掟（おきて）です。

第百二十六回　　
株式市場の当面の見通しを教えて下さい

２０２３年１２月１６日

質問：

林さんは１１月に「米国や各国の株価の上昇はあと数か月　暴落のサインを読み取れ」という講演を行っています。株価の上昇は本当にそんなに短い間しか続かないのでしょうか？

回答：

株価の上昇が近い将来に終わりそうだというサインが出始めています。騰落レシオとジャンク債金利に注目してください。

解説：

歌謡曲でもクラッシック音楽でも、曲の終盤に差し掛かってくると演奏が高鳴り、「いよいよ最後だな」と気づくことが多いです。同じようなことが株価にも言えます。それが騰落レシオです。株価は２０２３年７月につけた高値を抜きましたが、騰落レシオは低迷したままです。今回の両者の上昇度の違いは大きいです。

つまり、比較的少数の銘柄が株価指数の上昇を押し上げているのです。そのため、最近ではS＆P500（５００銘柄の平均株価）に比べて、ダウ指数（３０銘柄）の方が上昇の度合いが高いです。この傾向が続けば、株価は天井をつけて下落局面を迎えることになるでしょう。

音楽の場合なら、演奏の高鳴りの後でも、歌謡曲なら１番から２番に進むことがあるし、クラッシックなら第一楽章から第二楽章に進むことがあります。株価でも同様に、これから迎える下落は次の上昇の前の一休みに過ぎないということも考えられます。事実、リーマンショックの底値（２００９年３月）からは、その繰り返しにより株価は上昇を続けてきました。

現時点ではどちらになるかは明確な回答はできません、このような時に注目すべきはジャンク債金利（正確にはジャンク債の金利と国債の金利の差）です。図２に示しました。ジャンク債金利は３．９％となり、少しずつ下がってきました。現状では投資家は金利上昇についての不安を抱えていないことになります。６％を超えなければ株価が大きく暴落してしまうリスクは低いと言えます。

失業率などの経済情勢から考えて、ぼくは株価の天井が近いと考えていますが、経済は株価の大きな構図を決めることができたとしても、数か月単位の動きにまで影響を与えることはできません。天井を決めるのは金融取引を行う市場参加者です。

市場参加者がジャンク債金利に対して悲観的な方向に動けば（金利上昇を容認すれば）株価は大天井をつけることになるでしょう。ここがこれからの最重要注目点です。

第百二十七回　株価と金は逆相関ですか？株が上がったら金は下がりますか？

２０２３年１２月２３日

質問：

「株価が上がると金が下がる」、「株価が下がると金が上がる」と聞きました。逆方向に動くものなのでしょうか？

回答：

逆方向に動いてきた時期が多いですが、常にそうだったわけではありません。現状ではゴールドも株式も上昇しています。

解説

長期で株価と金価格を見ると、１９６０年からの６３年間の伸び率は次のようになります。

株価８０倍超

金５５倍超

株価の方が高い伸び率ですが、両者とも高くなったのは事実で、この点からは両者とも同じ上昇方向にあったと言えます。

ただし、過去６３年間には株価の方が大きく伸びた時期と金の方が大きく伸びた時期がありました。図１にその様子が描かれています。図中の青いシャドーの時期は株式パフォーマンスが優勢だった時期で、赤いシャドーの時期は金が優勢だった時期です。

この図を見ると、片方が大きく伸びる時期には片方のパフォーマンスが低いことがわかります。これをもって「逆相関が高い」という言い方をすることができます。

最近は株も金も同じように上がっている

重要なのは最近の動きです。両者とも上昇しています。S＆P５００はまだ史上最高値を更新していませんが、ゴールドは史上最高値を更新しました。これはゴールドの人気が高いことを示しています。

なお、ダウ平均株価（３０社）は史上最高値を更新しました。S&P５００（５００社平均）が史上最高値になっていない段階で、３０社平均が最高値を更新しているのは、一部の銘柄に人気が集中していることを示しています。これは株価の将来性に陰りが見え始めた現れだと解釈できます。この点は先週解説しました。）

株も金も高いという局面は図１からわかるように比較的珍しい現象です。米国のマネーの大量供給（金余り）から、金融商品価格が全般的に大幅に上がっているものと思われます。

マネーの大量供給が続けば、この現象は長く続くでしょう。マネーの供給が絞られれば、株価は天井を打ち下落局面に入るでしょう。これに対して、ゴールドは金融不安から一気に人気が増すことになると思います。

つまり、今後株価が上がっても下がっても金価格は上がっていくのではないかというのがぼくの現状での見方です。

第百二十八回　株価が暴落を始めた場合、社会的な影響として大きいものは何でしょうか？

２０２３年１２月３０日

質問：
株価が大きく下がった場合、日本経済の中で大きな打撃を受けるのは何でしょうか？

回答：
体力のない人が風邪の大流行に最も影響を受けるように、経済の悪化で大打撃を受けるのは経済的な弱者です。具体的に言えば、高齢者であり、地方の人たちです。つまり、地方に暮らすお年寄りは厳しい生活を強いられることになるでしょう。

解説：
地方の生活の厳しさは既に始まっており、景気の悪化とともにそれが加速するものと思われます。

例えば、地方紙やローカルTVの存在感が薄くなりつつありますが、景気悪化時には消滅しかかるまでになるでしょう。ネット銀行の台頭で地方銀行の経営はさらに厳しくなっていくものと思われます。農村では存続危惧集落の数が増えていくことになります。無医地区が増え、買い物に苦労する人たちが続出するようになるでしょう。

バス路線は既に９割以上が赤字で、この廃止に加速度がかかるでしょう。ローカル鉄道も同様で、赤字路線は次々に廃止されていくでしょう。

住民数が減れば、地方自治体が運営する水道は料金を上げざるをません。水道料金は都心安・地方高が定着していくものと思います。

小中学校は児童生徒数が減少しつつあります。学校の統廃合が進み、１０キロ以上も通学に要する小中学生が増加していきます。

また、森林は間伐を行うことができず流木災害が頻繁に発生するようになるでしょう。

地方の県庁所在地レベルの都市でも、繁華街のシャッター通り化が進んでいます。銀行の支店閉鎖がさらに進めば、その傾向はさらに加速します。これにより、地方の中心街の地価下落が進むことになるでしょう。

高齢化が進めば、檀家数が減少します。そのため、寺院は経営困難となり、消滅していくことになります。葬儀の直葬化が進んでいることもその要因です。

人口の年齢別分布をみると、３０代以下が少なくなり６０代以上が増加することになります。このため、住宅の新築物件は３０代の購入者が多いため、売れ行きに陰りが出てくるでしょう。また、増え続ける宅配注文に対応するのが、６０代や７０代のドライバーになるでしょう。

定年を迎えても、退職金やその後に支給される年金では生きていけない貧乏老人が増えていくでしょう。高齢者の中には万引きを行い、食事付きの刑務所暮らしを選択する人が出てくるでしょう。そうした人たちが８０代を迎えれば、介護が必要になる人も少なくないでしょうから、刑務所は介護施設の様相を呈するようになるでしょう。

第百二十九回　先進国がデフォルトを回避する可能性はないのでしょうか？

２０２３年１月７日

質問：
林さんの著作によれば、先進国は負債（国債）の重さから近い将来にデフォルトするだろうと予測しています。これが回避されることはないのでしょうか？

回答：
デフォルトが回避される可能性はあります。その場合は、インフレが一層厳しくなるでしょう。不況の期間も長引くと思われます。

解説：
会計原則を変更してしまえば、当面のデフォルトは回避できる

先進国がデフォルトを回避するとすれば、会計原則を先に変更してしまう場合でしょう。会計には「保守性の原則」があり、「入ってくるかどうか明確ではないお金は入ってこないと仮定する」というものです。「取らぬ狸の皮算用」をやってしまうと、資金繰りに窮してしまうことになりかねないからです。

具体的には、債券、借金の利払いが約束通りに行なわれなかった場合は債券価格をゼロとみなします。仮に、「半年遅らせて欲しい。そうしたら払うから」という通達があったとしても、それを鵜のみにせずに、会計上はゼロ評価にします。

国債の評価額がゼロになってしまうと、保険や銀行、大手証券は軒並み債務超過となってしまいます。つまり、倒産です。これを回避するには、保守性の会計原則を変えてしまえばいいわけです。

つまり、「国は民間企業と違って信用が高い。国が１年後から払うと言っているのだからそれをゼロ評価する必要はない。」といった解釈をさせます。例えば、従来の会計原則に従えば額面１００をゼロにするところを、３０と評価することにします。そうすれば、銀行や保険の中には債務超過状態にならないところが出てきます。

「会計原則の柔軟な変更は国民にとってはいいことだ」と政府は言うでしょう。銀行はペイオフを実行しないことになるので、１０００万円以上の預金者が預金を取られてしまう事態は避けられます。また、保険会社も破たんしないので、保険金の減額が起きることはありません。

誰もが喜ぶシナリオのように感じるかもしれません。

将来にはより厳しい試練が待っている
現実は甘くはありません。国は万策尽きて利払いの延長や金額の変更（低下）を行うのですから、それが魔法のように解決したのではありません。つまり、現実には国債は不良債権となってしまったのです。

金融機関は不良債権を抱えて経営を行っていくことになります。これは私たち日本人が辿ってきた道です。１９９０年に株価が大天井を打ち、不動産価格も暴落を始め、景気が急速にし始めました。銀行には不良債権が山のように積まれていきました。

７年後の１９９７年には金融危機が生じます。証券会社や銀行の倒産が相次いだのです。具体的には、１９９７年１１月に、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破たんし、９８年６月に日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が破たんしました。経営がトップクラスに安定していた言われる住友信託銀行ですら、株価が史上最高値から９８％下落した次第です。

破綻しなかった銀行も不良債権に苦しみ、最終的に経営体質の改善が完了したのは２０１０年代の半ばです。１９９７年の危機のどん底から１５年以上の期間がかかったことになります。

今回も同じ道をたどることになるでしょう。金融機関は長期に国債の重圧に苦しみ、そこから解放されるのに１０～２０年かかることになるでしょう。その過程の中で経営体質の弱い銀行・証券・保険会社は破たんしていくことになるでしょう。

１９９７年の金融危機ではインフレは生じませんでしたが、次回の国債デフォルト（またはその未遂）においてはインフレが起きるものと考えます。デフォルトをしない場合は、不況期間（危機の時期）が長引くことになり、インフレの期間も長く、一段と厳しいものになるでしょう。

第百三十回２０２４年の株価の見通し
を教えてください

２０２３年１月７日

質問

２０２４年の株価見通しを教えてください。

回答

２０２４年は下がったり上がったりの横ばい圏になると考えます。暴落の開始は年の後半以降になったと思います。

債券市場の安定で株式は大きく崩れないだろう

解説

これまで、「数か月のうちに、NYダウは大天井を打つ」と予測してきましたが、その時期が遅くなっていると修正します。理由は債券市場の安定です。図１にあるように、ジャンク債の金利（正確には、ジャンク債と国債との金利差）が縮小してきました。

現在は３．７％です。これは１９９７年からの平均である５．０％に比べても低い数値です。つまり、現在は債券投資家が明るい見通しを持っているという解釈をすることができます。

今週のウイズでは当面の株式市場の見通しを述べました。近いうちに下落相場に入るというものです。それでも大きな暴落につながることはなく、相場が下がれば、ファンドマネージャが極度に弱気になり、それをきかっけに株価が戻すという展開になると思います。

経済諸統計をみると、多くは景気の天井圏を示しているのですが、失業率の悪化は緒についたばかりで、悪化が本格化するのにしばらくの時間がかかるでしょう。

こうしたことを考えると当面は暴落が始まることはないと思います。

今後の展開のイメージを示すとすれば、それは図２にあるようなリーマンショック前の天井圏での動きです。２００７年７月にピークを迎えた後、相場はいったん下落しますが、すぐに持ち直し、１０月にピークを再度打ちます。ここから大きな下落相場が始まりました。

ぼくが持っている今年の株式市況のイメージは、「近いうちに下落相場が始まり、それが落ち着いた後、秋には再び高値に向かう」というものです。これは米国のイメージですが、日本は米国の写真相場であり、似た展開になるはずです。暴落の開始はそののちになるでしょう。

第百三十一回　
日経平均は史上最高値を更新するでしょうか？

２０２３年１月２０日

質問：

日経平均が日々高値を更新しています。１９８９年１２月の大納会につけた３８，９１５円を抜いて史上最高値を更新していくことはあるでしょうか？

回答：

史上最高値の更新はないと思います。

仮に更新したとしても、長くは続かないでしょう。

解説：

１９８０年代の上昇と現在の上昇とは全く性質が異なります。それを理解することが最も重要です。１９８０年代は業績好調な日本企業が世界から注目を集めて株価が大幅上昇した時期です。これに対して、現在の株高はマネーの増量（お金の刷り過ぎ）から株式市場が活況を呈しています。一言でいえば、業績対マネーという違いです。

１９８９年の日経平均大天井について経験していない人が多いと思いますのでイメージがつかめるように解説します。

１９８９年までの５年間については、GDPが年平均で６．１％伸びました。インフレを除いた実質では５．０％の伸びでした。これに対して、２０２３年までの５年間ではGDPの年平均成長率は１．１％、インフレを除いた実質の伸びは０．１％でした。

ひとりあたりのGDPも大きく異なります。１９８９年では日本は米国の約１．５倍でした。２０２３年では逆に米国が日本の２．２倍です。

民間給与（国税庁民間給与実態統計調査）は１９８４年３０７万円から１９８９年３６０万円に伸びました。しかし、その後は１９９８年に伸びがピークとなり下落に向かいました。２０２０年は３６４万円です。その後、景気の上向きを受けて２０２２年では３９０万円になっています。

１９８９年代の伸びが強烈だったことがわかるでしょう。PERはこうした日本の成長を受けて、７０倍に達しました。PERが７０倍とは株価が７０年分の利益の高さになったという意味です。現在の１５倍と大きく異なります。

１９８９年の経済は活況そのものでした。ぼくは金融業界の若手アナリストでした。外資系金融機関の中には海外出張は若手でもファーストクラスが利用できました。銀行にいけば、ぼくのような社会人数年目の若造にも融資してくれました。接待には最高級店を利用し、バーへの２次会がつきものでした。満席でした。

夜の銀座や新宿ではタクシーを捕まえるのが大変で、乗り場には長い列ができていました。中には大通りに向かって１万円札を掲げている人がいました。「自分は１万円かかるところまで帰るのだから、タクシーに止まって欲しいという合図でした。それでも新宿から２０分以上も歩いて四谷まで行かないとタクシーがつかまらない状況だったのです。

株価が元のレベルに近づいても、現在の時代の雰囲気は１９８９年とは全く違います。最大の理由は、私たち個人の給与が上がらないことです。図１にあるように、給与は１９８９年の４１９万円をピークに下落し、今では横ばい圏から若干の上昇に転じた程度です。

根本の理由は新興国にあります。新興国は日本に比べて賃金の低く、多くの労働人口が存在するので、経営者は日本人に高い給与を払う必要がありません。仕事を新興国に移してしまえばいいわけです。これは構造的な問題ですから、日本と新興国の賃金が同じレベルになるまで続きます。米国の賃金（男性）が１９７０年代からほとんど上がっていないのも同じ理由です。

給与が増えなければ、散財できません。街が以前のように活況を呈することはありません。マネーは庶民ではなく、資産家のもとに集まります。それが株に向かい、今の株高が起きているわけです。こうしたことから、実体の伴わない株高はいつまでも続かないでしょう。

第百三十二回
株価のピークを確認する方法を教えてください。

２０２３年１月２７日

質問：

株価が天井をつけた場合、チャート上で確認する方法を教えてください。

回答：

チャートの定石は「過去につけた安値を割ると相場が陰転したと判断する」というものです。具体的にみていきましょう。

解説：

２０００年以降の２実例

図１はITバブルの天井（２０００年）です。

２０００年３月にS&P５００は１５２７ポイントをつけて天井となりました。図中では①で示した点です。ただし、その時点では誰もその日が天井だったということはわかりません。

「天井だった」と認識できるのは過去の安値を割った時点です。具体的には２０００年２月に１３３３ポイントをつけてから最後の上昇が始まっています。ここが過去の安値になります。このポイントを割ったのが２０００年１０月です。黒矢印で示した地点です。ここで相場が陰転したと判断できるわけです。

１５２７ポイントから１３３３ポイントまで下がったのですから１３％の下げ幅です。また、３月の天井から、１０月までは２０３日（営業日以外も含む）でした。

同じことをリーマンショック前の天井で見てみましょう。図２です。

２００７年１０月にS&P５００は１５６５ポイントをつけて天井となりました。図中では②で示した点です。この場合の安値は１４０６ポイントでした。①と②の間にある地点で２００７年８月です。

この安値を割ったのが２００８年１月です。天井から安値までは１０％の下落です。また、この地点は１０月の天井から８１日後です。

１０％超下落して初めて認識できる

過去のいろいろな事例を見てみると、天井から１０％ちょっとの時点で、「あれが天井だったのだ」と認識できるシグナルが出ることが多いです。

日数から考えた場合、２０００年の場合は２０３日後、２００７年の場合は８１日後とバラつきがあります。この理由は天井の構成にあります。

両者の例とも２つのピークをつけてから株価が下がっています。このように２つの天井を構成する場合とひとつの大きな天井を構成する場合があります。例えば、大恐慌や１９８９年の日経平均大天井はひとつの大きな天井でした。図１と２の話に戻れば、この２例は２つの天井の例でした。

違いはここからです。２０００年の例では一つ目（①）の方が高いので、ここを天井としてとらえ、日数を数えています。②の二番天井から数えれば、１２％の下落でかつ４２日後となります。

これに対して２００７年に場合、二つ目の天井（②）の方が高いので、ここから日数を数えています。

チャートから見る天井の確認方法にはいろいろありますが、これが最もシンプルでわかりやすいと思います。

第百三十三回中国の不動産市況が世界経済を危機に追い込むことはないでしょうか？

２０２３年２月３日

質問：

中国では大手不動産会社が倒産に追い込まれていると報道されています。これが世界経済の危機の引き金になることはないでしょうか？

回答：

現時点ではその心配はないと思います。中国の住宅価格はピークから９％下落したに過ぎません。

解説：

不動産不況は政府の意図的な政策の結果

図1にあるように、中国の住宅価格（インフレの影響を除いた実質価格）は２０２１年９月のピークから９％下がりました。２００５年の統計開始以来、最高の下げ幅ですが、９％は決して大きな下落ではありません。１９９０年代の日本のバブル崩壊時に不動産価格が半値以下になったのとは比較にならないほどです。

中国において、大手不動産開発企業の倒産が相次いでいるのは、当局の政策が要因です。具体的には、２０２０年に金融当局が不動産会社への融資に総量規制を設け、財務体質の強化を指導し始めたためです。狙いは不動産バブルの発生を抑えることにありました。これ以上、イケイケどんどんで不動産開発を進めると、バブルが発生してしまうことを恐れたわけです。

バブルが発生すると、価格が大幅に高騰します。当初はそこで利益を得て資産が大幅増となった人たちが支出を増やし始めます。日々の生活の中で大盤振る舞いを行うようになるわけです。景気全般の好調が加速します。

しかし、それでは、不動産は庶民には手の届かないものとなってしまいます。また、最終的にはバブルは崩壊する運命にあります。不動産価格が急激に崩れ、投資家や住宅購入者、ディベロッパーなど広範囲にわたって大きな被害が生じます。金融危機や経済危機につながってしまうかもしれません。これを避けるのが中国の金融政策でした。

この政策の結果、借金漬けの大手不動産企業は運転資金を捻出するために物件を大幅値引きして販売せざるを得ませんでした。これが倒産につながってしまいました。

一言でいえば、中国政府はバブルを防ぐために小規模の不況を受け入れたということになります。それでも、不動産不況を引き金とする中国経済全般の不況につながってしまいました。このあたりは予想外の展開だったのではないでしょうか？

そのため、中国政府は２０２３年７月以降、景気浮揚を最優先とする政策に転じています。ここには住宅購入の制限緩和や住宅ローンの優遇政策が含まれています。時間の経過とともにこれらの政策が功を奏し、不動産市況は底入れをするでしょう。経済全般も回復に向かうと考えられます。

こうした見方から、ぼくは中国の不動産市況が世界経済を危機に追い込む可能性は低いと判断しています。

第百三十四回欧州は景気が良くないのでしょうか。

２０２３年２月１０日

質問

TV報道で欧州は景気が良くないという話を聞きました。正しいのでしょうか？

回答：

その通りです。欧州は景気が悪いです。

解説：

ロシアのウクライナ侵攻（２０２２年２月）が始まったあと、欧州ではロシアからの天然ガス供給が止まりました。庶民は寒い冬に耐えなくてはならず、ドイツの消費者信頼度指数は過去最低にまで落ちこみました。

さらに、欧州向けの天然ガスのスポット価格は大幅上昇となりました。具体的には２０２０年には１ドル台だった価格が２０２０年５月には８ドル台になりました。ドイツはこの価格で天然ガスを輸入するはめとなり、景気が一気に悪化してしまいました。

景気の悪化が最も端的に現れている指標が不動産価格です。図１を見ると、２０２２年４月につけたピーク１２９．７から下がり、現在では９８．３にまでなっています。下落率は２４％です。

不動産価格２４％の下落は大きなものです。リーマンショックの際に、欧州の不動産価格は１００から８１．９にまで下がりました。下落率２８．１％です。ここまではまだ下がっていませんが、これに迫る勢いです。

問題は、株価が史上最高値付近で推移している高いままなのに、不動産価格が大幅下落しているところにあります。これはどうしてなのか？

株価が下落を始めたら、景気はさらに悪化します。不動産価格は現在のレベルからさらに下落するという構図になるでしょう。不動産を担保にお金を借りている人たちの多くが倒産や破産の運命をたどることになります。欧州史上過去最大の下げになってしまうでしょう。ひいては、世界恐慌の引き金を欧州が引くことになるかもしれません。

第百三十五回
米国最大手銀行が史上最高値を更新しています。株式市場はまだまだ高値が続くと考えていいでしょうか？

２０２３年２月１７日

質問

林さんは米国の銀行は株式市場の先行株になっていると言っています。米国最大手のJPモルガンは従来の高値を超えて史上最高値になっています。このことからすると、米国の暴落は先になったと考えていいでしょうか？

回答：

その通りです。ただし、シティバンクが新高値になっていません。こちらは既に先行株の役割を果たしていると考えて良さそうです。

解説：

米国最大手のJPモルガン銀行は２０２３年１２月に新高値を更新しましたが、シティバンクは更新していません。リーマンショック前においてはJPモルガンが株式市場の５か月前に天井を打ち、シティバンクは９か月前に打ちました。４か月の差がありました。今回も同様に脆弱銀行から天井を打っていくと思います。それが既に現れたのがシティバンクです。

ただし、今回もJPモルガンとシティバンクの天井の差が４か月だということではありません。この期間差はずっと長くなっていると思います。その理由は両行の業績差にあります。JPモルガンの利益（一株当たりの純利益）は史上最高を更新していますが、シティバンクの場合は既に下落傾向にあります。図表２です。

JPモルガン銀行とシティバンクの差は顧客層の差にあります。前者には優良顧客が多く後者には庶民が多いです。米国庶民の暮らしを早くから反映するのがシティバンクです。

米国ではクレジットカードや自動車ローンの事故率が拡大しています。２０２３年３～５月の米国中堅銀行（シリコンバレー銀行、シグニチャ銀行、ファーストリパブリック銀行）が破たんした際にはこうした状況が影響していました。優良顧客を中心とするJPモルガンにはこうした影響は及んでいませんが、シティバンクは米国経済悪化の影響を大きく受け始めています。

では、最優良行のJPモルガンの業績に暗雲が立ち込めるのはいつ頃か？これは現時点では明確にはわかりませんが、まだ数四半期先になると思います。そこから数か月後に米国株が天井を打つという構図になるでしょう。

第百三十六回
日経平均は今年上昇を続けるでしょうか？

２０２３年２月２４日

質問：

最近の日経平均は米国や欧州に比べてパフォーマンスが高いです。この基調は今年継続していくでしょうか？

回答：

日経平均の継続的な上昇は難しいのではないでしょうか。業績が追いついていません。

解説

日経平均が最近になって大幅に上昇しているのは、１９８９年の最高値３８，９１５円超えに対する期待です。実際に２月２２日に更新しました。投資家や市場関係者は日経平均４万円を夢見ています。そのため、欧米の指数に比べて上昇率が圧倒的に高いです。

　　　　　年初来の上昇率

日経平均　　　16.8%

S&P500　　　4.4%

ナスダック　　 3.8%

ドイツDAX.　 2.2%

英国FTSE100　0.6%

ここで時価総額トップ２５銘柄について見てみることにします。時価総額の大きい順番に４０社を抜き出し、そのうち、今期予想の発表していない会社と金融業を除いたものです。

２５社の前期（主に２０２３年３月期）については、決算（EPS）の平均値（中央値）は８％増益であり、第３四半期までの増益幅は５％、今期１２カ月の増益予想は１％でした。これに対して２０２３年１月から２０２４年２月２０日までの約１４カ月の株価パフォーマンスは４９％で、日経平均の４８％とほぼ同じです。

増益幅が一桁台にしては株価の上昇が大きいという印象です。

しかも、詳しくみると、さらにおかしなことが起きていることがわかります。

まとめを表１に掲示しました。

今期第３四半期までの決算について増益会社と減益会社の２つに分類します。前者が１４社、後者が１１社でした。その業績変化率は増益会社が＋２９％で、減益会社がー２９％でした。

これに対して、過去１４カ月の株価上昇率は増益会社が＋４９％で、減益会社が＋６１％でした。「増益会社の方が株価パフォーマンスが低いのはおかしい」という意味ではありません。統計の母数が少ないので、こうした不釣り合いは生じがちです。

これが意味するところは、「社数を増やしていけば、おそらく株価パフォーマンスは同じようになる」というものだと思います。つまり、減益でも増益でも似たような株価パフォーマンスになっているということです。これは株価が業績を軽視して、加熱していることの現れです。

相場がこうした状態になった場合は近いうちに反動が起き、ファンダメンタルを反映するような動きになります。つまり、株価が全体的に下げ基調となり、減益会社の下げがきつくなるのが常です。

第百三十七回　株価の天井を示唆するテクニカル指標はありますか？

２０２３年３月２日

質問：

株価の天井がわかるようなテクニカル指標はないでしょうか？

回答：

ぼくが開発した方法に、「売り逃げ」を見極める方法があります。

解説

下がると思えば、持ち株を売りたいのが人情です。逆に、上がると思えば、買いたくなります。特に、私たち投資家は下げに敏感です。買わなければ、利益は取れませんが、それは機会損失に過ぎません。一方、持っている株が下がれば、それでは実損になってしまいます。

このことを考慮したのが「売り逃げ」です。具体的には次のように考えます。

通常は株価が上がると出来高が増えます。期待感から多くの人が買い始めるからです。しかし、株価が天井付近になると、株価が下がる日に出来高が増えることがあります。人々が下げに敏感になってくるからです。

この心理を計算式にすればいいわけです。つまり、昨日より株価が下がった日に出来高が増えた日を売り逃げの日と定義します。英語ではディストリビューションと呼ばれているものです。これが過去５日の間に３日起きているとしたら、それは売り逃げが本格化した証拠です。

実例は図表１にあります。注目してほしいのは、リーマンショックの前の天井期です。売り逃げ（５日のうち３日）が起きたところに縦の線を引きました。

売り逃げは時々起きるのですが、通常は株価が下げ局面や底値付近で発生します。これに対して、株価が高い局面ではあまり起きません。図表１の注目点は、リーマンショック前の天井期で多数発生していることです。

なお、図表１では太い青線と細い青線があります。太い線は何日も連続して細い線が重なり、太く表示されたものです。

では現状はどのようになっているのか？図表２は２０２４年２月２８日までのS&P５００と売り逃げを示したものです。高値更新中に売り逃げはほとんど発生していないことがわかります。このことからすると、米国株価の天井はまだ先だと判断できます。

第百三十八回 LINEヤフーのような株の底値買い投資はどうでしょうか

２０２３年３月１３日

質問：

LINEヤフーは株価が低位で推移しています。このような会社を底値買いするという投資法は成果につながるでしょうか？

回答

やめておきましょう。一般に、底値買いは実を結ばないことが多いです。

解説

株式投資を行う際には、必ず長期のチャートを見ましょう。図表１がそれです。上場以来の株価を一言でいえば、横ばい圏です。当社は成長株ではありません。インターネットや通信を事業分野としているので、成長性を感じる人がいるかもしれせんが、この会社の株価は上がっていません。

図表２に、一株あたりの利益（EPS)の推移を示しました。２０１６年３月期までは順調に拡大していましたが、その後は低下傾向にあります。例外は２０２３年３月期だけです。

こうした会社は体質的に成長しないと思った方がいいです。

さて、ここまでで筆を置いてもいいのですが、最近起きた行政指導について重要な話を付け加えておきましょう。

日経新聞２０２４年３月５日版では以下のように書かれています。

総務省は５日、情報漏洩が相次いでいるLINEヤフーを行政指導した。LINEアプリの利用者情報など約５１万件が流出した事案について、業務委託する韓国ネット大手ネイバーの管理監督が不適切だったと判断した。委託を見直さなければ、ソフトバンクが関与を強める形で資本関係を変えるよう求めた。

ここで重要なことは国が民間企業の資本関係に変更を求めたという点です。国としては情報漏洩が起きなければ、それ以上の立ち入った指導を行う権限はないはずです。にもかかわらず、なぜここまで強く出たのか？

LINEヤフーを韓国に取られないようにしたいという国の意向が反映されたものです。ＬＩＮＥヤフー社の親会社の５０％は韓国企業が保有しています。YAHOOやLINEは今や日本の重要なインフラであり、これを韓国に牛耳られてはたまりません。

日産をフランスから引き離す目的で、国はカルロス・ゴーン事件を大きく扱いました。同じようなことが今回の指導の背景にあります。今回の情報漏洩についても、ハッカー集団のような悪人が仕掛けたものではなく、日本国が意図的に行った可能性すら否定できません。

その場合、情報漏洩自体、会社が国に命令されて行ったことになります。総務大臣がLINEヤフー社長を呼びつけて行政指導を行うシーンがTVで報道されてしましたが、あれはお芝居だったということになるでしょう。政治の世界には偶発的なことは少なく、大抵は意図的に仕組まれたものだということを頭に置いておいてください。

第百三十九回米国の失業率は危険な水準に達しつつありますか？

２０２３年３月１３日

質問：

米国の失業率が３．９％となり、２年ぶりの高水準に達したとの報道がありました。これは株価に悪影響を及ぼすレベルなのでしょうか？

回答

３．９％は高いですが、株価の暴落につながるようなレベルではありません。

解説

失業率と株価とは相関性が強いです。正確に言えば、逆相関です。失業率が上がると株価が下がるという意味です。

米国失業率は３．９％にまで達したので、株価に悪い影響を与えるのは確かですが、現状ではその度合いはまだ小さいでしょう。

図表１には最近２年間の失業率を記しました。確かに最高値ですが、３．９％は２０２３年１０月にも到達したレベルです。昨年１０月から株価が軟調になったのかというと、それは違います。９月末から今年の２月末までに株価は１９％も上昇しました。このレベルの失業率では、投資家は「失業率が危険水域に達した」と認識しないレベルなのです。

長期的には、失業率が株式相場に与える影響は大きいです。その様子を図表２に示しました。失業率が底を打って上昇に転じ始めた頃、株価は天井を打ち下落に転じているのがわかります。こうした時期は近いとは思いますが、近日中に株価の天井となるとは考えにくいです。

第百四十回米国景気の実態をよく現わしている指標は何ですか？

２０２３年３月２５日

質問：

米国の景気は実態的には悪いと聞きます。それがよくわかる指標を教えてください。

回答

住宅は一生の買い物ですから、人は自分の置かれた状況をよく見極めた上で慎重に決定します。現在の米国は住宅が低迷しています。

解説

住宅の統計には３つあります。

住宅許可件数

住宅着工件数

住宅竣工件数

です。許可を得てから建設に入り、やがて竣工します。この中で一番早くから景気の強弱を現わすのが住宅許可件数です。

図表１は許可件数と株価を示したものです。株価は伸びが大きいので対数グラフにしました。これを見ると、両者は綺麗に相関しています。リーマンショックの前には、住宅が先に天井を打ち、その後株価が天井となった様子がよくわかります。

問題は最近です。株価は史上最高値に進んでいるものの、住宅許可件数は低迷したままです。リーマンショックの前の時のように、住宅が先に天井を打ち、株価が後を追いかける展開になっていると考えられます。

では、株価のピークはいつ頃なのか？

２００５年９月に住宅許可件数は２２６万件でピークとなり、株価は２００７年１０月にピークとなりました。この間、２６カ月の差がありました。

これに対して、最近では住宅許可件数のピークは２０２１年１２月１９５万件でした。ここから２６カ月というと、２０２４年の２月になるので、株価のピークが起きてもおかしくない状況にはなっています。

しかし、経済指標と株価にはそこまでの強い相関性はありませんから、「遠くない将来に株価がピークに達する」と考えておくのが適切です。

第百四十一回 NYの株価上昇は今後も続きますか？

２０２４年３月３０日

質問：

NYではダウ平均株価が４万ドルを超える活況になっています。この傾向は今後も続くと考えますか？

回答

近いうちに株価は天井をつくでしょう。

解説

天井を付けた後、下落相場に入ります。その後のシナリオが２つに分かれます。

➊下落相場が半年程度の短期間に終わり、株価は再び上昇軌道に入り、史上最高値を再度更新する

❷下落相場の下落幅が大きく、その後暴落相場が始まる

現状では➊の可能性が強いと思いますが、❷の可能性が高まってきました。その理由がNY先物市場の過熱感です。

図表１ではS&P５００とファンドマネージャの先物ポジションを示しました。これまで先物ポジションが８０％あたりで株価が天井をつけることが多いことがわかります。８０％とは買いポジション８０％、売りポジション２０％という意味です。

３月３０日に発表された先物ポジションを見ると、ファンドマネージャは８５％の買いとなっています。最近にはないレベルの熱狂ぶりです。

先物ポジションが最も高かったのは、リーマンショックの前の天井をつけた時点で、この時は９０％を超えました。人々がここまで買うことに熱狂的になったら、下落相場が途方もないものになってしまいます。

現状ではまだ➊の可能性が高いと考えますが、だんだんと❷の可能性が高まっていると言えます。

第百四十二回上昇率の低いプラチナに投資するのはどうでしょうか？

２０２４年４月６日

質問：

金価格が史上最高値を超えましたが、プラチナは安値に放置されています。プラチナの方が今後の上昇幅が高くなると考えられないでしょうか？

回答：

プラチナ投資は安物買いの銭失いです。ゴールド一本でいきましょう

解説

プラチナはゴールドと同様、貴金属に属し、金が上がるとプラチナも上がる傾向があるとされています。投資家の中には、「だったら、上がっていないプラチナの方が、今後の上昇幅が大きくなるのではないか」と考える人が出てきます。図表１にあるように、プラチナは低位に放置されています。

しかし、安物買いは投資にはそぐわない発想です。所謂、出遅れ銘柄の発掘の考え方です。しかし、「出遅れ銘柄を探す」という投資法は存在しないと思ってください。

例えば、銀行株が皆急上昇したとします。そんな中、「あれ、よく見てみると、Ａ社だけ上がっていないではないか？これは掘り出し物をみつけたぞ」などと思って買い、実際にその銘柄が急上昇した、ということがありうるでしょうか？

投資家は儲かりそうな銘柄を見出そうそして日々躍起になっています。鵜目（うのめ）鷹の目で探しているわけです。出遅れ銘柄の発想の根本は「投資家は見落としが多い」ということになります。私たちはそんなに馬鹿ではありません。

他の銘柄が上昇しているにもかかわらず、当該銘柄が上がっていないとしたら、それは投資家の見落としではありません。上がらない理由があるはずです。

プラチナが上がっていないのは、需要の先細りが心配されるからです。需要の４５％は自動車向けの触媒であり、これはＥＶ自動車などの台頭で先行きが不透明になっています。

投資では上がった順番に人気があると思って下さい。高いものを買うのが投資成功の秘訣です。

第百二十四回　APEC直前に行なわれた米中会談では何が話し合われたのでしょうか？

２０２３年１１月１８日

質問：
米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席がサンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて会談しました。何が話し合われたのでしょうか？今後の経済を考えるうえで重要な話し合いだったのでしょうか？

回答：
米国が中国に対して、BRICs新通貨の発行を遅らせるように要請したというのが会談の中心議題であったと思います。なお、テレビ報道で、会談の成果として話されているような半導体や軍同士の意思疎通は重要性の低い議題だったでしょう。

解説：
テレビでは全く報道されていないようなことが、どうして中心テーマであったのかがわかるのか。それは首脳会談の準備段階の動きに現れているからです。

１１月の９日～１０日にかけて、イエレン財務長官と何立峰中国副首相が会談を行いました。この会談は、米中首脳会議の前哨戦として行われたものです。イエレンは財務長官ですから、半導体問題や、軍事的な問題は担当外です。財務長官の中心的な課題は、ドルをいかに安定させ続けるかということです。

従って、今回も中国に対して、「今後も米国債を買ってほしい」、または「米国債を売らないで欲しい」と要請したものと思います。

今回はこれに加えて、さらに重要な議題が加わりました。それは中国などのBRICsが創立するという新通貨です。新通貨ができれば、相対的に米国のドル通貨の国際的価値が下がります。世界の大半の資産はドルで構成されていますが、新通貨ができると、多くの投資家たちが、ドルを売って、新しい通貨を買おうという動きに出るはずです。その場合、ドルの価値が大幅に下がるリスクが生じます。イエレンが一番避けたいのは、ドルの雪崩現象です。

それでは、米国の要請（新通貨の創設を遅らせること）を中国側が承諾したのか？おそらく、拒否したのでしょう。

その理由は中国側の担当者が何立峰だったという事実からわかります。何立峰は国家副主席ですが、２４名いる中央政治局委員の一人にすぎず、序列は７名いる常務委員の下になります。中国が大きな決断を行う場合は、権限のある常務委員が登場することになります。前哨戦を中央政治局委員に任せたということは、「それ以上の話は自分には権限がありませんから、バイデン大統領が直接習近平国家主席に談判してください」と言って、事実上はねのけたのだと考えられるでしょう。

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第百十六回　
株価が暴落を始めたら、
銀行株を空売りするのはどうですか？

２０２３年１０月４日

質問：
林さんは、数か月から半年以内にNY株、日本株が天井を打つと言っています。その時点で銀行株を空売りするのはどうでしょうか？
林さんは銀行が最終的には倒産状態になると言っているので、銀行株は大幅安が期待でき、空売りの利幅が大きく取れそうです。

回答：
銀行株の空売りは当初は控えた方がいいでしょう。確かに、銀行株は株価指数暴落時の最高の空売り銘柄です。ただし、問題は、私たちが株価指数の天井の日を正確に読み取れるとは限らないということです。仮に1か月の誤差が出た場合、その間は株価指数が上昇することになり、銀行株も勢いよく上がります。大きな含み損が生じてしまいます。

解説
安全第一が空売りの鉄則

空売りに際して最も大事なことは、できるだけ安全に売ることです。建設現場に貼ってあるスローガンのように、「安全第一」です。利幅が大きく取れそうな銘柄を売ることではありません。

図１にはリーマンショック前の米国株の天井の様子を示しました。２つの天井が示されています。S＆P5００は２００７年７月に天井を打ったあと、いったん下落しますが、その後復活します。０７年に１０月に再度天井を打ち、そこから長期下落相場に入りました。このようなケースがこれから起きる天井でも出現する可能性があります。

場合によっては、天井が３回になるケースがあります。３回になるケースは三尊天井という名前がついているほど、よくあるパターンです。（本尊釈迦如来の両脇を菩薩が占める釈迦三尊という仏像の安置形式から取った名前です。）

私たちは最初に現れた天井直後で売りがちです。複数回天井が出現する場合、株価指数が上がってしまい、空売り銘柄に含み損が生じてしまいます。空売りは信用取引ですから、現物買いの場合と違い、損失が大きくなってしまうことがあります。

損が拡大し、「もう耐えられない」と思って手仕舞ったら、そこが２回目の天井だったということも少なからずあります。

空売りは上昇局面での低パフォーマンス銘柄に限る

「天井が複数回来るから注意しなさい、という話ならば、銀行株に限らずすべての銘柄に関係があるのではないか。何故銀行株に特に注意しなくてはならないのか」という疑問が聞こえてきそうです。

その理由は、銀行株が株価指数の上昇局面で大きく上がるからです。図２に三井住友ファイナンシャルグループ（８３１６）と日経２２５の株価を示しました。これを見ると、同行の株価が大きく上がっているのは、２００３年５月～０６年１月までと最近（２０２２年１０月以降現在まで）です。

自分が株価指数の天井だと思って空売りを始め、不幸にも株価指数がさらに上がり始めてしまった場合、どのような事態が起きるでしょうか？株価指数が上がる局面では銀行株はそれ以上に強く上がるので、含み損は大幅に増えてしまうでしょう。

つまり、株価指数の天井圏（だと自分が思った時期）において銀行株を空売りするのは「安全第一」の原則に反することになります。

ではどのような株を売るのがいいか？
銀行株とは逆に、株価パフォーマンスが芳しくない銘柄です。株価指数が上がっても、そうした銘柄は大きく上がることがないからです。

では銀行株は空売りしないのか。
それも違います。銀行株は株価指数が下落局面に入ると、下げ幅が急激に大きくなります。その時点まで待つのがいいでしょう。「そんなことをしたら、儲けが小さくなってしまう」と考える人はいませんか？先にも述べたように、空売りは安全第一で取り組んでください。

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今週のツイッターのお知らせ
報道の真実を見抜く！　G20の真実
(5) さくらインベスト on X: "【ブックマーク必須】 🎦先進国と新興国の序列に変化？取引前に知っておきたい『G20の真実』伝説のファンマネ「林則行」今月開催されたG20の裏側を徹底解説🥊 インドをはじめ、新興国動向をみる上で欠かせないお話です🤔 🔽動画はコチラ https://t.co/TYejXfMmzs https://t.co/REEaZeAKcZ" / X (twitter.com)

講演のお知らせ
関西地区にお住まいの方でまだぼくの顔を直接見たことのない方は是非おいでください。講演のあとに質問会を実施します。至近距離でぼくと対話してください。
直接会って話すことはとても極めて大切です。
ぼくも楽しみにお待ちしています。

実施要項
１０月２８日（土）１０時から１時間
『株価の上昇はあと数か月　暴落のサインを読み取れ』
投資戦略フェアEXPO２０２３大阪
パンローリング主催
場所：マイドームおおさか
第21回ご愛顧感謝祭投資戦略フェア EXPO2023 in 大阪 (panrolling.com)

東京地区の講演会：１１月２３日（祝）

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第百十七回　
日本で富裕税が導入されるリスクはありますか？

２０２３年１０月６日t

質問

富裕税（銀行預金額のうち一定割合を政府が取り上げる資産税）が導入されるリスクはありますか？

回答

ぼくは導入されると思います。その実施は株価が大きく下がった時点、つまり、金融危機の入り口に立った時点でしょう。

富裕税の目的は預金のペイオフ対策

解説

富裕税は金融危機が佳境に入る直前に実施されるでしょう。

株価がどんどん下がると、景気が急速に悪化します。倒産企業が増え、銀行から借りたお金が返せなくなります。破たん企業が増えれば、最終的には銀行自体が傾いてしまいます。

銀行が破たんすれば、私たちの預金が無事では済まなくなります。そんな時に、預金を守ってくれるのがペイオフ制度です。

この制度では、普通・定期預金が１０００万円未満の口座ならば全額が保護されます。また、利息のつかない決済性預金口座（法人の場合は当座預金）は全額保護の対象です。

ただし、ここで大きな問題が生じてきます。

ペイオフ制度の中核を担うのは預金保険機構です。この機構にあるペイオフのための資金は現時点では５．２兆円です。預金保険機構が保護しなくてはならない預金総額が１３０３兆円（２０２２年度）ですから、総額の０．４％しか資金がありません。

つまり、預金保険機構が制度設計通りに機能するには、預金総額ベースで考えた場合、日本の銀行のうち０．４％しか破たんしないという前提になっているということです。

誰が考えても、この資金を増やす必要があるのがわかります。

そのための一番楽な方法は国債を発行することですが、それは難しいでしょう。なぜかというと、金融恐慌が近い状況下では金利水準が高くなっている（＝債券が大きく売られている）可能性が高いからです。国債を追加で発行すれば金利がさらに高くなってしまいます。それでは国家財政の破たんにつながってしまいます。

２００兆円規模の富裕税になる

そこで、政府が手をつけるのが富裕税ではないかとぼくは見ています。

具体的にはどの程度の規模になるのか？

それは預金保険機構の資金をどこまで増やそうとするかによって異なります。さらに言えば、日本の銀行がどの程度破たんすると政府が考えるかによって異なります。

この金額の見当をつけるのが難しいのですが、ぼくは２００兆円程度の増税を見込むのではないかと危惧しています。

理由はこうです。

１９９７～９８年に起きた金融危機を参考にします。銀行の不良債権の総額は１００兆円だとされています。１９９７年当時のマネー（M2）が５７０兆円程度でしたから、１００兆円はマネー総額の１７．５％になります。

現在のマネーは１２３８兆円（２０２３年８月）あります。これに１７．５％を掛けると、２１７兆円となります。これが想定される不良債権の総額です。ペイオフで守らなくてはならない預金総額が１３０３兆円ですから、２１７兆円はその１７％弱になります。

この金額がペイオフ制度を守るために徴収される税金（概算）ではないかと思います。この税金は少額の預金者（例：３００万円未満）には課税しないでしょうが、それ以上の人たちには預金総額の大きさに応じて、累進的に課税していくものと思います。

ペイオフ（１０００万円未満は全額保護）とは言うものの、最初に預金を奪っていくので、本当の意味でのペイオフは大不況の前には働かないということになります。

２１７兆円は過去に例を見ない超大型の税金です。私たちが払った税金（２０２２年度）は総額７１兆円でした。（内訳：消費税２３兆円、所得税２２兆円、法人税１５兆円など）これらに比べて将来実施される富裕税は７１兆円の３倍規模になるであると考えます。

」

富裕税を導入している国は多い

「富裕税は憲法違反だ。資産の収奪は許されない」と思う方がいるでしょう。その通りだとは思うのですが、政府は国家体制を守るためには何でもするものです。

富裕税の歴史は古く１８９２年に世界で初めてオランダで導入され、現在はノルウェーやフランス、スペイン、スイス、コロンビアなどにおいても課されています。

アルゼンチンは２０２０年１２月、コロナショックの経済復興策として1回限りの徴収を実施しました。対象は２億ペソス（約２億５，４００0万円）以上の資産に対し、税率は国内資産が２％～３．５％、国外資産が３％～５．２５％でした。

日本で行なわれるのはアルゼンチンのように１回限りの富裕税でしょう。ただし、アルゼンチンとは規模が全く違った大型のものになるでしょう。

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この話にはさらに続きがあります。

政府が国債のデフォルトを念頭に起きながら、富裕税を実施するとしたら、規がさらに大きくなるといことです。その場合は、１３００兆円規模の増税になるわけです。この場合は、庶民の預金を取り上げておき、国債をデフォルトさせ、ペイオフで１０００万円未満の預金を守るという流れになります。簡単に言えば、高額預金者の預金を低額預金者に振り分けるという位置づけになるものです。

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第百十八回　
金価格が下がると、心配で眠れません。

２０２３年１０月１３日

質問
最近ゴールド価格が下がっています。ほぼ全財産をゴールドにしているので、心配です。眠れないほどです。どうしたらいいでしょうか？

回答
投資が初めての方の中には眠れなくなる人が出てきます。珍しい現象ではありません。ぼくがファンドマネージャになった当初も、責任の重圧でそうなりました。皆さんもそのうちに、慣れてきます。

だんだんと慣れます。ただし、値動きはもっと激しくなってきます。

解説：
投資は銀行預金とは違い、日々値段が動くものです。上がる日もあれば、下がる日もあります。下がると心配になってきます。「せっかく積み上げた利益が減ってしまう」とか「コストを割ったらどうしよう」とか思い始めます。

心配のあまり、手持ちのゴールドを売ってしまう人も出てきます。そうすればもう心配からは解放されますが、そのあたりが価格の安値になって上がり始めることは珍しくありません。

ぼくは多くの人からメールをいただいているので、心配症の人からメールが増え出す時期があります。そんな時は、そろそろ相場が反転して、金価格が上がり出すだろうと思うわけです。

投資は利益を求めるものです。この点では皆さんが従事している職業と同じです。職業においては、最初のうちは先輩たちと同様のパフォーマンスを上げることができずに、悔しい思いをしたり、眠れぬ夜を過ごしたりした人も多いことでしょう。それと似たようなものだと思って下さい。

ただし、職業の場合と一つ大きく違うところがあります。
それは上昇相場が富士山に似た形状になるということです。もう少し具体的に言うと、１，２，３合目あたりは傾斜が緩やかで、ゆっくり上ります。これに対して、５合目以降は傾斜が急で坂道が険しくなります。金価格も同様で、上昇が進むにつれて、値動きがはすます激しくなっていくと予想されます。図１には金価格（１９７９～１９８４：赤線）を記しました。青線は一日あたりの値動き（３０日平均）です。前日から当日の上昇幅（下落幅）を値段で割った数字です。

注目は１９７９～８０の上昇期です。この時期は金価格が短期間に最も大きく値上がりした時期です。青線も上がってきているのがわかります。最高では５％を超えています。

１日５％とは１０，０００円の金価格が１日あたり５００円動くことを意味します。これは３０日平均なので、動きの大きい日はもっと大きな幅で動いたはずです。

今後、金価格が本格的な上昇期に入るでしょう。それに伴い、価格の動きは今とは比べ物にならないほど大きくなります。ぼくは、この１９７９～８０年頃の値幅に似てくると思っています。ガンガンと上がる時期が来るという意味です。

現時点で、「眠れないほど怖い」と思っている方はこのことを心得ておいてください。現状の値動きはまだ予行練習程度の緩慢なものに過ぎません。上昇相場が始まれば日々ジェットコースターに乗っている気分になってしまうでしょう。

これから金を買い増す方へのアドバイス

今回の質問者の方は既に大きな金ポジションを築かれていらっしゃいますが、中には、「これから金を買おう」、「買い増そう」と思っている方も多いことと思います。

その方には少しずつ買っていくことを薦めます。
その理由は高値で買ってしまうことを避けるためです。金価格が上がってくると、「さあ、早く買わないからここまで上がっちゃった。急いで買おう」と思うものです。実際に買ってみたら、その日から価格が下げ始めた、ということはよくあります。その場合、心配は買った翌日から始まってしまいます。

これに対して、少しずつ買ってく戦法ならば、買値が高い時もあれば低い時もあるでしょうが、平均すれば、市場価格に近いものになるはずです。翌日から心配が始まることはまずありません。

図２は少しずつ長期で買っていくメリットを示したものです。
ある株式があり、ある人は１年を通じて毎月買いました。つまり、価格が高かった１月の１万円の時も。４月の底値の６，５００円の時も、１２月の１１，０００円の時も平等に１０万円ずつ投資しました。総額１２０万円の投資です。

これに対して、別の人はタイミングを狙って５月から投資を始めました。図中にある安い時期（５月、価格７，０６３円）から始めています。５月から１２月まで８か月間１５万円ずつ投資していきました。総額１２０万円です。

さて、早く投資を始めた人と５月に始めた人ではどちらの資産が大きくなっていたか？

直観的に、「５月から始めた人ではないか？安い時期から始めたのだから」と思う人がいることと思います。答えは図３にあります。１年を通して投資した人の資産は約１５４万円になり、５月から投資した人の資産は１４９万円になりました。

このケースの場合、長期投資のメリットがよく現れています。「明日はもう少し安くなるかもしれない。でも、考え過ぎずに買っておこう」という発想によって、ぼく自身もだいぶ救われたことがあります。少しずつ、定期的に買っていくことをぜひご検討ください。

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なお、金価格の値動きが激しくなってきたら（＝本格的な価格上昇が始まったら）、ぼくは今まで以上に金価格に関する情報発信を行うようにします。皆様の不安軽減の一助になるように心がけます。

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第百二十一回　米国のジャンク債
の状況はどのようになっていますか？

２０２３年１１月３日

質問
現在のジャンク債の金利状況を教えてください。林さんはジャンク債金利が上がり始めると、株式市場が天井を打つと言っていました。天井を知らせるサインが出ているのでしょうか？

回答
ジャンク債の金利は落ち着いています。そこから考えると米国株価の天井はまだ先です。ただし、気になるのは、米国国債の金利です。二等国イタリアと同じような高水準になっています。

金融市場から嫌われ始めた米国債

解説：
ジャンク債の金利（正確には、ジャンク債の金利－米国債１０年ものの金利）は現在４．５％あたりです（図１）。２０２３年９月の時点では４．０％超でしたので、２か月の間に０．５％上がったことになります。それでも、水準はまだ低く、株価天井のサインとみなす必要はないでしょう。米国の国債金利が上がっている割には、ジャンク債金利の上昇幅が小さいです。そのため、その差額はあまり大きくなっていません。ジャンク債の金利マイナス米国債１０年ものの金利が６％に至らなければ、安定状態にあると言えます。

ただ、心配なのは米国国債の金利です。イタリアの国債金利とほぼ同じです。

米国４．８％
イタリア４．９％

米国債は１０月の時点で日中の取引時間において５％を超えたことがありました。

図２では１９９２年からの米国、イタリアの金利を示してします。イタリアは以前から債務が重く、２０１０年代の欧州危機においても、「ギリシャが破たんした。次はイタリアだ」と噂されたほどでした。その際にイタリア国債の金利は７％になりました。市場では「現状の先進国は国債金利が７％を超えたら、債務が返済出来なくなる」と言われています。イタリアはその攻防ラインの７％ギリギリで金利上昇が止まり、破たんを避けることができました。

図２を見ると、米国とイタリアの金利が同じ時期は長いのですが、金利上昇期は決まってイタリアのみが突出していました。ところが、今回は米国金利も同じように上がっています。投資家は米国の負債が大きいことを懸念しているようです。

米国国債の金利については警戒しておく必要があります。

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大阪講演の際、ぼくの新しいメールアドレスを御存知でない
方が何名かいらっしゃいました。
ご連絡を頂く際は、ファンクラブに掲載した
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第百二十二回
ゴールドの直近の生産量を教えてください。

２０２３年１１月１１日

質問：
ゴールドの最新の生産量を教えて欲しいです。ゴールド価格が最近上昇基調にありますが、今後も続くのでしょうか？

回答：
ゴールドの上昇基調は変わらないでしょう。ただし、生産量の観点からすると、上昇スピードは緩やかなものになるでしょう。

解説
最新の生産統計が１１月１日に発表になりました。それによると、２０２３年第３四半期（６－９月期）は前年同期比２．３％の増加となりました。ゴールドは野菜と同じように生産量が増加に転じれば価格が下がるか横ばいになります。この傾向は図１をみれば、一目瞭然です。

ここで２０２３年第２四半期（４－６月）の生産額についても説明します。ぼくが８月の時点で皆さんに示した際は３．９％増と発表されていました。３．９％増は過去２年間の最大値です。これが第２四半期の発表とともに見直され、２．６％の増加に変更になっていました。

ゴールドの統計は最初の発表後数字が変わることが多いです。一言でいえば、ゴールドの統計はいい加減だとも言えます。統計を発表するワールド・ゴールド・カウンシルはそのような団体だと認識していいでしょう。

しかし、それ以外に四半期統計を発表している機関はないので、投資家の多くがこの統計を見ているのも仕方ないことです。

現在、ゴールドの価格が上昇基調にあるのか何故か？その理由は、ウイズ第９回（１０月１３日：今後の金価格の見通しを教えて下さい）に記した通りです。鉱山会社が売りポジションを絞り、機関投資家が空売りを始めています。これは、金価格の上昇の好条件が揃ったことを意味しています。これだけの条件が揃うことはめったにありません。

したがって、今後もゴールドは上昇を続けるものと思います。ただし、生産量の統計を見ると、ゴールド価格は横ばい圏に入ってもおかしくはありません。緩やかな上昇が続くものと思います。

第百二十三回　アンティークコインへの投資はどのように思いますか？

２０２３年１１月１８日

質問：
ゴールドはリーマンショックの際に３割下落しましたが、アンティークコインは下がらなかったと聞いています。価格の安定性という点で優れているのではないでしょうか？

回答：
アンティークコインはお薦めしません。理由は、よくわからない投資対象だからです。自分が投資するものには十分な知識が必要です。私たちのほとんどはアンティークコインについてよく知りません。

解説：
ゴールド価格がリーマンショック時に３割下がりました。

不況が訪れると、金需要の５割以上を占める宝飾需要が落ち込みます。それを懸念して金価格が下がることがあります。「下がることがあります」と書いたのは必ずしも下がるというわけではないからです。不況時に下がらなかった時期もありました。

これに対して、アンティークコインは下がらずに継続的に上昇してきたというのです。ぼくはネットに表示されたアンティークコインの長期価格のチャートを見ました。確かに、長期的に上昇傾向でした。しかし、このチャートが本物かどうかを検証することができません。金価格と違い、公の取引システムがないので、実際の価格がどう動いたのか、立証することができないからです。

しかも、そのチャートにはアンティークコインとだけ書かれていました。アンティークコインには数千以上の銘柄があります。そのどれかの価格チャートなのかもしれませんが、特定されていませんでした。

日本のわかりやすい例を挙げるなら、江戸時代の小判といっても製造年代によって、製造量が違うので、希少性が異なります。金貨の例ではないですが、天保銭（江戸から明治にかけての銅銭）はアンティークコインのひとつですが、現在でも１億枚から２億枚が存在していると言われ、アンティークコインとしての価値はゼロです。

大事なことは、アンティークコイン（金貨）の場合、現在の市場流通価格は金の含有量によって決まっていないということです。わかりやすい言い方をするなら、金の含有量だけで計算すると、流通価格の１０００分の１未満になってしまうという代物です。

私たちが金投資をする最大の理由は自分の財産を守るためです。金融危機が起きた際に、思ってもみないようなことが起きるかもしれません。そうした際に頼れるのは家族とか親友、旧友といった人たちだけになるかもしれません。よく知っている人たちです。投資先についても全く同じで、自分がよく知っているものだけに限ることが大切です。

なお、今週はさくらインベストのツイッター最終回です。

第百二十五回
今は江戸時代末期のような衰退期ですか？

２０２３年１２月２日

質問：
林さんはセミナーで、「古今東西の王朝の衰退の原因はすべて浪費にある」と言っています。それに似た現象が今起きているということでしょうか？江戸時代が滅んだように現代文明が滅ぶという意味ですか？

要約：
米国を中心とした今の世界態勢は終焉となるでしょう。米国に追随してきた先進国も一緒に転落します。

解説：
図１には江戸時代の小判の金含有量を示しました。当初は１５．５グラムあったのですが、１７世紀末期には１０グラム程度に落ち、さらに８グラム弱になってしまいました。

この衰退トレンドを改革したのが8代将軍徳川吉宗でした。享保の改革と呼ばれています。その後、金含有量は８．６グラムに落ち、１９世紀には徐々に下がり、１８５９年には１．９グラムになってしまいました。江戸幕府崩壊は１８６８年ですから、９年後には江戸時代の終焉となってしまったわけです。

江戸時代には３大改革があったと習ってきました。
徳川吉宗　享保の改革
松平定信寛政の改革
水野忠邦天保の改革
でした。ところが、図１を見ると本物の改革は徳川吉宗だけだったようです。

図１のような通貨の側面からみた江戸時代の解説は中学や高校の教科書には載っていません。これを載せてしまうと、「今の世の中も同じような事態になっているのではないか」と推論する人たちが出てくるのが怖いからでしょう。

図２は米国のマネーの伸びをみたものです。GDPが増えればマネーが増えるのは自然なことなので、図２ではマネーをGDPで割った数値を示しています。これによると、１９６０年から２０００年まではマネー（対GDP比）は下がり気味で推移していました。GDPの伸びの方がマネーの伸びより大きかったからです。いい時代でした。

その後波乱の時代が始まります。米国では２０００年にITバブルがはじけ、その後株価が５割下がりました。２００８年にはリーマンショックを発端に大不況が到来しました。２０２０年にはコロナショックで一時的に世界経済がストップしてしまいました。

これらからの脱却を図るため導入されたのがマネーの増刷です。お金を配って人々の財布を豊かにすれば、景気が戻るだろうという意図でした。

こうした政策は一時的には効果があります。しかし、図２を見ると、あまりにマネーの価値が薄まっていることに気づきます。もっとわかりやすくするために、図３を用意しました。これは図２を逆メモリにしたものです。グラフの形が図１の江戸時代の小判含有量と似ていないでしょうか？江戸末期を思い起こします。

あまりのやり過ぎに、「やばい」と思ったのでしょう。米国の通貨当局はマネーを絞り始めました。しかし、そんなことでは米国の株価の暴落はもう止められないでしょう。やり過ぎはリーマンショック脱却時に既に始まっており、今ではそのレベルのマネーのレベルに戻すことは不可能だからです。

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第百二十回　
米国の銀行破たんは落ち着いているのでしょうか？

２０２３年１０月２８日

質問
米国の銀行破たんは落ち着いているのでしょうか？春に大型銀行が３行破たんした後、銀行破たんの報道は目にしません。改善傾向にあるのでしょうか？

回答
小型銀行における融資の焦げ付きが過去最高に達しています。破たんには至っていませんが、事態は極めて深刻です。

景気の悪化は庶民から始まる

解説：
私たち人間の体調が悪化する時、からだの弱い個所が最初にシグナルを出します。例えば、目が疲れやすい人は、疲れがたまり始まると、まず目に症状が出るといった感じです。

経済についても全く同じで、景気の悪化は、弱い立場に置かれている庶民が先に影響を受けます。特に、収入の高くない人たちが最初に被害を受けます。その人たちの動向を見れば、今後ミドルクラスや高額所得者に影響が広がり、経済全般を覆（おお）うようになっていくことが予想できるでしょう。

お金がないからと言って盗みをしてはいけないのですが、現実は違います。日本の刑法犯の件数は日経平均が７０００円台にまで落ち込んだ２００３年、１０万人あたり年間２８５５件もありました。株価が３万円近くにまで達した２０２１年には４分の１以下の６８３件に落ち着いています。

図１は米国の自動車盗難件数です。盗難件数が２０２０年を底に増えて続けています。景気悪化の兆しです。

図２は米国の小型銀行における貸出の焦げ付き状況を記したものです。具体的には銀行資産上位１０１番以下の全銀行（どん尻は２１２４位）の平均値です。

順位１０１番以下の銀行をイメージする際、日本の消費者金融を頭に浮かべればいいでしょう。大手では貸してくれないので、金利の高めの弱小銀行からお金を借りるという構図です。

図２を見ると、現在の焦げ付き率はITバブル崩壊後やリーマンショック後の景気どん底期を抜いて、過去最高になっています。注目はこの数値が２０１５年を底に上がってきたことです。２０２１年にはコロナ給付金により、一時大きく減少しましたが、これは特殊要因です。それがなければ、焦げ付き率は２０１５年から絶え間なく上がってきたことでしょう。

つまり、２０１５年以降の景気回復期にも低階層の人たちには恩恵がなかたことになります。

この焦げ付きは徐々に大手銀行にも広がっていくものと思います。その過程で景気はピークをつけ、株価の暴落へと発展していくことになるでしょう。

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