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第31回 貯蓄性の保険は安全でしょうか?解約した方がいいですか?

  • 執筆者の写真: ファンクラブ 林則行さん
    ファンクラブ 林則行さん
  • 2022年8月17日
  • 読了時間: 2分

質問:

貯蓄性の保険に加入しています。解約して金投資に向けようかと思いますが、どう考えたらいいでしょうか?満期まであと10年。現在解約すると2500万円が戻ってきます。主人に万が一のことがあれば7000万円が支払われるという条件です。



回答:

日本政府が信用できないような事態が生じた時は、保険会社も同様だと考えるべきでしょう。


日本政府が国債の利払いを停止した場合、一番大きな被害を受ける金融機関は保険会社です。銀行が一般企業への貸付を中心とした資金運用をしているのに対し、保険会社は貸付業務が発達しておらず、資産運用の中心はどうしても債券や株式になってしまうからです。つまり、国債保有比率が高いのです。例えば、三井住友フィナンシャルの場合、その国債保有額は純資産の1.2倍程度ですが、日本生命の場合、純資産の3倍の国債を保有しています。


しかも、保険会社にはペイオフ(預金1000万円までは全額保証)といった制度もありません。生命保険契約者保護機構が破たん保険会社をサポートすることになっていますが、これは中小規模の会社が1社、2社破たんする状態を念頭に設立されている機関です。資金が約3700億円しかなく、日本生命の国内外債は38兆円ありますから、文字通り焼石に水です。


さらに、公益財団法人生命保険文化センターのホームページを見ると、保険会社破たん時に関する次のような記述があります。

保険種類別にみると、一般的には、保障性の高い保険(定期保険、医療保険など)では、保険金額などの減少幅は小さくなり、貯蓄性が高く保険期間が長期の保険(終身保険、養老保険、個人年金保険など)では減少幅が大きくなります。


これをわかりやすく解釈すると、「貯蓄性の部分はほぼ全額返金しない」ということになるのではないかと思います。


一家の働き手に万が一のことがあった場合は、生活を支えることができなくなるという不安が残るという方は当然いると思います。そのような方は掛け捨て保険(貯蓄性ゼロ)を別途購入するというのも一手かもしれません。掛け捨て保険についても、保険会社の破たん時には保障の割合が小さくなるようですが、貯蓄性保険に比べればダメージはぐっと小さいでしょう。


 
 
 

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