第219回 ITバブルに酷似しているAI相場

世間は連日ＡＩのニュースで持ちきりです。「ＡＩが世界を変える」「関連株はどこまでも上がる」と、投資家たちは熱狂しています。

しかし、この異様な熱気、どこかで見たことがありませんか？現在のＡＩ相場は、２０００年に起きたITバブルの絶頂期と同じ構造にあります。

今日は過去のITバブル崩壊の歴史とデータを振り返りながら、お話をいたします。

まずは市場全体の偏りを見てください。図表１と図表２を比較します。２０００年と現在の米国市場における株価時価総額ランキングです。

ITバブル絶頂期は２０００年でした。１９９０年代の「時代の寵児（ちょうじ）」とも言える存在はマイクロソフトでした。１０年間で株価が０．３６ドルから３６ドルへと１００倍になりました。

特に１９９０年代の後半はITが最も注目された産業となりました。そうしたわけで、２０００年時点でのランキングにはＩＴ関連企業が多く入っています。

にもかかわらず、ＧＥやエクソンモービル、ウォルマートといった非ＩＴ企業が半分近くランクインし、市場のバランスが保たれたのも事実です。

しかし現在はどうでしょうか。トップのエヌビディアを筆頭に、アルファベット（グーグル）、アップル、マイクロソフトなど、上位のほとんどをＡＩ関連の巨大IT企業が独占しています。あのITバブル期以上に、特定のテーマに対する異常な資金集中が起きています。

２０００年のITバブルが崩壊した後は何が起こったのか？IT関連株は総崩れとなったのです。IT企業が多数上場していたNASDAQ市場は７８％の下落となりました。Ａｍａｚｏｎでさえ株価は９４％下落して倒産の危機に陥り、日本のソフトバンクに至っては１０万円から１０００円へ、実に９９．９％も暴落しました。

株価が先行しているにもかかわらず、実態を伴っていなかったからです。図表３をご覧ください。

ネットスーパーの先駆けだったＷｅｂｖａｎは、巨額の設備投資に対して利用者が想定に届かず、完全破綻しました。また、Ｐｅｔｓ．ｃｏｍも送料が利益を上回り、上場からわずか９ヶ月で倒産しています。夢が先行し過ぎると、こうした悲劇が起こります。

話を現在に戻しましょう。ＡＩの実力は実用に十分耐えるレベルに達していません。AIが架空の資料、サービスを本物であるかのように作り出しています。それを鵜のみにしてチェックせずに公表し、社会的な批判を浴びたケースが少なくありません。

有名な事例としては、航空会社の忌引き割引制度、弁護士による架空の判例、新聞社による推薦本などがあります。

結局のところ、人間がファクトチェックをする手間がかかり、人件費の大幅な削減や完全な自動化による利益創出には至っていません。

巨額の設備投資をしているのに、一般消費者向けのサービスからは利益が出ていない。ここが最大の問題です。この点が投資家に理解され始めると、株価は暴落していくでしょう。IT暴落と同様の事態が起きると考えられます。

このレポートは３月１６日に配信した投資部LIVEの要約版です。

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