第160回 日本政府の横田基地立ち入り許可

米国内の勢力が大きく変わりつつある

「小さなニュースの中に大きな真実が隠されている」という話を今日はいたしましょう。１２月２０日に日本側が米軍横田基地に立ち入り、検査行ったという短いニュースが報道されました。ネット記事の要約は次の通りです。

米軍横田基地　立ち入り

米軍横田基地から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を含んだ水が基地外に漏出した恐れがある問題で、防衛省や外務省、環境省などは２０日、同基地に立ち入りをしました。

漏出事故は８月３０日に発生。豪雨によって消火訓練エリアの貯水池からＰＦＡＳを含む水約４万８０００リットルがあふれ出し、一部が雨水排水溝に流れ込んだ可能性があるとしています。

神奈川県の横須賀基地での漏出事故（２０２２年）では、横須賀市が求める汚染源の特定につながる調査を米側が拒否。厚木基地でも採水したサンプルの調査結果の公表を拒みました。

ここで大事なポイントをまとめます。米軍の態度が大きく変わっていることがわかるでしょう。

➊２０２２年に米軍は立ち入りを拒否、調査結果の公表も拒んでいる。

❷今回は、事故が起きた８月３０日から、４ヶ月近く経った今になって、米軍は立ち入りを許可している。

それだけではありません。このニュースの中に、立ち入りをした担当機関として、防衛省、外務省、環境省がこの順番で記されています。事故の担当は、明らかに環境省であるにも関わらず、最初に記されているのは、防衛省なのです。つまり、立ち入りの主目的がPFASではなく、軍事関係だったことを示すものです。

少し前にお話ししましたように、米国では次期大統領にトランプが当選し、ディープステートが一掃されようとしています。ディープステートは、世界に戦争や緊張状態を作り出すことで、自分たちの地位や利益を増やそうとしてきた勢力です。

この勢力は日本国内でもやりたい放題をやってきました。例えば、横田基地から入国すれば、日本政府が輸入を禁止しているもの（例：武器や麻薬）を自由に持ち込めます。また、1キロ超のゴールドを申告することなく持ち込むことができます。日本で売却すれば、消費税の払い戻し（本体価格の１０％）を得ることができます。

ディープステートの力が弱まってきたことが、米軍の立ち入り許可の理由です。日本側の立ち入りの主体は、防衛省や外務省に存在する諜報機関であり、この諜報機関は、トランプ勢力と力を合わせて、ディープステートの一掃に働いているものと思われます。

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