２０億円の預金は７２％の徴税
終戦直後に行われた日本の資産税について、今日はこの解説をいたしましょう。
日本政府は第二次大戦の敗戦（１９４５年８月）に伴い、倒産状態となってしまいました。そこで、翌年の１９４６年２月に預金封鎖を行い、預金の引き出し制限をしました。
その間、預金額に応じて、高額の資産税を徴収しました。図表1です。この表ついて解説します。
➊金額について
財産税の税率４０００万円から４４００万円までの税率が２５％だと記されています。これは現在の物価水準に直した金額です。
１９４６年から現在に至るまで物価が約４００倍になったと考えられています。従って当時の金額の４００倍をした数字が４０００万円であり、４４００万円です。ですから、実際の当時の金額は、この４００分の１になります。つまり、１０万円超から１１万円を指します。この方が私たちの実感がつかみやすいと思います。
❷税額の計算方法
４２００万円の預金がある人は最初の４０００万円は無税で、２００万円にだけ税が課されます。２００万円の２５％ですから５０万円が税金として取られます。
同じように考えて、５０００万円の貯蓄がある人は４０００万円までが無税で、次の４００万円が２５％の課税、４８００万円までの４００万円までが３０％の課税です。５０００万円までの最後の２００万円に３５％の税率がかかります。
❸実際に取られた金額
預金額ごとにいくら取られたのか、それを示したのが図表２（万円単位）と図表３（億円単位）です。図表２を見ると、４４００万円の人は、税額が１００万円で、総預金額に対する税率は２．３％です。これに対して８０００万円の人は１６４０万円の税金を取られ、預金額の２１％%が徴収されました。図表３によれば、２０億円になると、７２％が取られ、１００億円では８４％が徴収されています。
政府は、「前例」が好きです。前例を見ながら新しいルールを作っていくでしょう。ですから、私たちもこの資産税の概要は頭に入れておきましょう。
❹資産税を逃れる方法
資産税を逃れる最善の方法は何なのか。
その答えは意外と簡単です。資産を減らせばいいわけです。預金を少額にしてしまえば、課税はできません。
そのための方策として、ゴールドの地金を買うことです。地金を買って保管してしまえば、預金からは姿を消します。
資産税が導入されるような事態が生じるのは、政府の財政状態がのっぴきならない状態に置かれる時です。切羽つまった政府は物事を網羅的に準備周到に行っている余裕はありません。
そこで、資産税の対象となるのは銀行預金だけになる可能性があります。幅広く課税された場合は、証券口座や保険、国民・厚生年金にも課税されます。（海外ではそのような事例があります。）その意味では「金の果実」（証券コード１５４０）については課税対象になるリスクは残っています。
地金についても課税されるリスクはありますが、政府の優先順位はかなり低いと思います。（方法としては、銀行の貸金庫や自宅の金庫を開けるということになります。）
それでもまだ心配な方は、地金を少しずつ海外に持ち出すことが解決策となります。１回あたり１人１キロ（１４００万円）の地金を持ち出すことができます。夫婦２人で月に１回持ち出すとするならば、１年間に２４キロ（３．３６億円）の金を海外に持ち出すことができます。
地金の海外移転には時間がかかります。
いずれにせよ、資産税が導入されるという前提で今から対策を考えておく必要があるでしょう。
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