第140回 株価の下落は米国失業率の悪化が原因ですか？

質問：

日米ともに株価が大きく下がりました。その原因は景気の悪化でしょうか？特に、失業率が上昇していると聞きましたが、本当でしょうか？

回答：

米国は景気後退局面に入った可能性が高いです。失業率の悪化から多くの投資家がそのように見始めています。株価は下落に向かうでしょう。（短期的な株価の動きについては、ウイズの記事「今後の日米の株価はどうなるでしょうか？」をご覧ください）

解説

７月の失業率は４．３％となりました。前月が４．１％ですから、０．２ポイントの悪化です。

米国が景気後退入りをしたか否かを測る有名な法則にサーム・ルールがあります。これは元FRBエコノミストのクローディア・サームが提唱したもので、「直近最低の失業率から０．５％を超える失業率が連続３か月続くと、景気後退入りした可能性が高い」というものです。

実際に、数値を見ながら解説します。

米国失業率の最低値は３．４％でした。３．４％は何回かつけていますが、直近の３．４％は２０２３年４月です。これに０．５％を加えると、３．９％になります。３．９％を超えるというのですから４．０％またはそれ以上の数値を連続３か月つけることが条件となります。

実際、５月（４．０％）、６月（４．１％）、７月（４．３％）と４％以上の失業率を記録しました。７月をもって３か月連続となり、景気後退に入ったということになります。

サームは明確には言っていませんが、失業率は株価やそのほかの金融指標と異なった動きをします。すなわち、株価や債券価格は行ったり来たり（上がったり下がったり）するのが常ですが、失業率はそのような動きをすることが少ないです。つまり、いったん上昇基調となったら、その方向に動いていきます。そうでなければ、サームの法則が成り立たないことになってしまいます。ここがサームの法則を支える重要なポイントです。

図表１をみると、失業率（逆メモリ）と株価とは連動しています。どちらかが先に天井を打ちます。ある時は失業率が、ある時は株価が先になります。しかし、長期的には同じ方向に動いていきます。

サームの法則により、景気後退懸念が明確となり、市場は弱気ムードとなってしまいました。今後ともこの傾向が続くものと思われます。