第138回 米国大統領選挙は株価に影響する事態につながりますか？

質問：

１１月に、米国では大統領選挙があります。これが株価に影響を及ぼすことはありますか？ 

回答：

順当にいけば、トランプが当選するでしょうが、民主党はやすやすと政権を渡さないでしょう。あまりに見え見えの不正を行うと米国全土が内乱状態に入る可能性があります。そうなれば、株価は暴落するでしょう。

解説：

米国株式市場は過熱感が続いています。このことが意味するのは、「やがては株価がピークとなり、下げ相場に入る」ということです。つまり、大きな悪材料が出た場合、それに反応して株価がピークをつける可能性が高いです。

その代表的な悪材料のひとつが米国大統領選挙です。

順調にいけば、共和党の候補者であるトランプの当選は確実です。民主党は候補者を選挙数か月前になって変更しました。最善だと思われていた現職大統領を引き下ろして、次善の候補者に換えたのですから、次善者が当選する可能性は低いということです。

もう少しわかりやすく解説しましょう。現職のバイデンが認知症であることは、ホワイトハウスに近い政治家ならば周知の事実でした。にもかかわらず、副大統領を最初から候補者にしなかった理由は、ハリス副大統領の人気が低かったからです。

そのような状況下で候補者を取り換えても事態は改善しません。

それでも、メディアでは両候補の支持率が互角に近いと報じています。これは真っ赤な嘘です。最近は真っ赤な嘘がTV報道でまかり通るようになってしまいました。

民主党は前回と同様に嘘によって政権を獲得しようと狙っています。つまり、選挙前日までは「両者互角」との報道を繰り返し、選挙当日には票を不正に操作する作戦です。

前回の選挙では現職だったトランプはあっさりと身を引き、大統領職を去りました。今回は票差があまりに大きいので、こうした不正はバレやすいでしょう。

米国では既に略奪行為が横行し始めています。物価高騰によって暮らせなくなった低所得者、失業者による万引き、スリ、置き引き、空き巣が増えています。カリフォルニア州ではこうした軽犯罪は実質的に取り締まらない規則ができたので、不法行為がやり放題になっています。

米国は住みにくくなっており、庶民の間に不満が醸成されつつあります。大統領選挙の際に、今度も民主党がインチキを行なえば、共和党支持者を中心に庶民の不満は爆発するはずです。今度はもう黙っていないでしょう。

前回のようにトランプがあっさり身を引けば話は別です。しかし、「自分こそは大統領の資格者だ」と名乗れば、それを機会に米国は国を二分する戦闘状態に入る可能性があります。米軍は民意が支持する側（＝トランプ）につきます。

当然のことながら、株価はそれに反応し、大きく下げることになります。株価は下げたがっています。その機会を探しています。経済統計のちょっとした悪化では、株価は下がりにくいですが、内乱状態が繰り広げられるようになれば、簡単に暴落局面に入っていくでしょう。