第132回 米国雇用者統計に著しい増加があったのは本当ですか？

質問：

米国の雇用者統計（農業人口を除く）が前月比２７．２万人と市場予想の１８万人と大きく上回ったとの報道がありました。米国の雇用ならびに経済全般が強いという証拠でしょうか？

回答：

雇用統計と同時に発表された失業率に注目すべきです。４．０％となり、２０２２年１月以来の高水準となりました。また、雇用者２７．２万人という増加は過去から見ると、決して大きな数値ではありません。

解説：

雇用者統計を経済活況のニュースだとメディアが報道しています。これは市

場予想より高かったというだけの話です。TV報道はできるだけいいように見

せかけています。

雇用者の伸びは年々小さくなっています。年平均の数値を並べます。

２０２１年 ６０．４万人

２０２２年 ３７．７万人

２０２３年 ２５．１万人

ここからわかることは、２７．２万人は２０２３年の平均に近い数字に過ぎな

いということです。４月の伸びが１６．５万人と特に低かったので、５月が高く見えているだけの話です。

これに対して、失業率は悪化の方向を歩んでいます。図表１には最近の失

業率の推移を記しました。５月には４．０％を記録しました。これは２０２２年１月につけた数字です。２０２３年１月には最低の３．４％にまで改善した失業率が高くなる方向に進んでいます。

具体的には、２０２３年の秋以降、３．８％を中心とした動きとなっていましたが、この５月に４．０％になってしまいました。

図表２にあるように、失業率と米国株価とは深い関係があります。失業率が

上がると（図は逆メモリなので、折れ線グラフが下がると）、株価が下がる傾

向がわかります。

ただし、失業率のピークの月と株価のピークの月とが一致するわけではあり

ません。どちらかが早くなったり、遅くなったりします。

現状では株価に対して失業率が先に悪化しています。このことからわかるこ

とは、近い将来株価も下げ基調に入ると考えられます。