質問：
米国の雇用者統計（農業人口を除く）が前月比２７．２万人と市場予想の１８万人と大きく上回ったとの報道がありました。米国の雇用ならびに経済全般が強いという証拠でしょうか？
回答：
雇用統計と同時に発表された失業率に注目すべきです。４．０％となり、２０２２年１月以来の高水準となりました。また、雇用者２７．２万人という増加は過去から見ると、決して大きな数値ではありません。
解説：
雇用者統計を経済活況のニュースだとメディアが報道しています。これは市
場予想より高かったというだけの話です。TV報道はできるだけいいように見
せかけています。
雇用者の伸びは年々小さくなっています。年平均の数値を並べます。
２０２１年 ６０．４万人
２０２２年 ３７．７万人
２０２３年 ２５．１万人
ここからわかることは、２７．２万人は２０２３年の平均に近い数字に過ぎな
いということです。４月の伸びが１６．５万人と特に低かったので、５月が高く見えているだけの話です。
これに対して、失業率は悪化の方向を歩んでいます。図表１には最近の失
業率の推移を記しました。５月には４．０％を記録しました。これは２０２２年１月につけた数字です。２０２３年１月には最低の３．４％にまで改善した失業率が高くなる方向に進んでいます。
具体的には、２０２３年の秋以降、３．８％を中心とした動きとなっていましたが、この５月に４．０％になってしまいました。
図表２にあるように、失業率と米国株価とは深い関係があります。失業率が
上がると（図は逆メモリなので、折れ線グラフが下がると）、株価が下がる傾
向がわかります。
ただし、失業率のピークの月と株価のピークの月とが一致するわけではあり
ません。どちらかが早くなったり、遅くなったりします。
現状では株価に対して失業率が先に悪化しています。このことからわかるこ
とは、近い将来株価も下げ基調に入ると考えられます。
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