質問：
TV報道で米国の失業率が上がったと聞きました。失業者が増えれば不況になります。不況になれば株価が下がります。大暴落が近づいていると考えていいのでしょうか？
回答：
失業率の上昇は危険なサインです。しかし、それだけですぐに大暴落が来るわけではありません。近づいてきたのは確かです。
解説：
２０２３年１０月の米国失業率は３．９％になりました。
７月 ３．５％
８月 ３．８％
９月 ３．８％
と数値が上がっています。
上昇の理由は何か？
物価の上昇です。ご存知のように、日本でも物価が上がっており、多くの人たちの生活が困窮し始めたという事実があります。
米国では事情がさらに厳しいです。理由は、米国の方が価格上昇が激しいからです。日本の消費者物価は３．０％の上昇率に比べて米国は３．７％です。
住宅価格は年収の５．５倍から９倍超になり、自動車価格は２０２０年の１５０（インデックスの数値）から現在１８０にまで上がっています。自動車ローンの審査失格率は２０２２年の２％から現在の１４％にまで上がっています。住宅着工は１８０万戸（２０２２年４月）から１３６万戸（２０２３年９月）にまで下がっています。
米国では借金で首が回らない人が増え、中小銀行はその影響を大きく受けています。２０１５年には貸し倒れ率が２．８％だったのが、現在では７．５％にまで上昇しています。
景気悪化のサインがあちこちに出ています。いよいよ失業率にも現れ始めました。失業率悪化を背景に、景気の悪化度合いが大きく進むでしょう。
ただし、株価には株価の事情があります。マネーの供給次第ではまだ上昇の余地があるかもしれません。経済と株価は犬と尻尾のような関係ですから、犬の体調が悪くなれば、尻尾だけが元気でいることはありません。いずれは尻尾も元気をなくしていくでしょう。
なお、今週がさくらインベストのツイッター最終回です。